お役立ち情報
令和5年12月施行「改正空家対策特措法」のポイント
「空き家」とは、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物のことを指します。 具体的には、1年間を通して人の出入りの有無や、水道・電気・ガスの使用状況などから総合的に見て「空き家」かどうか判断する、とされます。
2023.11.22お役立ち情報
2021.04.15
満室の窓口
新型コロナウイルス影響は、賃貸業界にも及んでおります。
人気設備の変化やコロナ禍によるオンラインを活用した新たな賃貸仲介の手法など賃貸業界でもさまざまな変化が起こりました。
今回は、そんなコロナ禍での賃貸市場の変化についてお伝えいたします。
新型コロナの影響により、テレワークを行う人が増え生活のスタイルも変化してきております。
在宅で勤務をすることによって、家にいる時間が増えることになります。
それにより、人が住まいに求めるものも今までと変わってくると思われます。
2020年の人気設備ランキングも若干の変動がありました。
もっとも順位を上げたのは、ファミリー物件向けの宅配BOXです。
またTVモニター付きインターフォンや防犯カメラなどの防犯性の高まる設備のニーズも高くなりました。
これらには、コロナ禍での新しいライフスタイルによる変化が見られます。
インターネット設備については、コロナ以前から「インターネット無料」がランキングトップをキープしていました。
最近は、Wi-Fiによるインターネット無料が普及し、さらにコロナ禍によって社会人のテレワーク、学生のオンライン講義などで利用頻度が高まったために、通信速度の問題という新たな課題が見えてきました。
テレワークやオンライン授業は、Zoom等のビデオ通話使って行うことが多いので、ある程度の回線速度がなければ快適に仕事や授業を受けることが難しくなります。
今後は、お部屋探しの際に、どの程度の回線スピードであるか問い合わせが来る可能性も出てくるでしょう。
同様にニーズが高まったのが「宅配BOX」です。ランキングではファミリー向けで6位から2位に順位を上げています。
在宅時間が増え、ネットショッピングが増えればニーズが高まることもうなずけます。
コロナ禍では、接触をさけるため宅配BOXに入れるよう指示するケースもあります。使用頻度が高くなると、問題になるのが設置数です。
宅配BOXの数は、戸数の20~30%あればよいといわれていますが、使用頻度が高まり、宅配BOXが「いつも使われていて、使えない」といったクレームもあるようです。
設置の際は、場所があれば少し数に余裕を持たせたほうがよいでしょう。
インターネット無料設備や宅配BOXのニーズが高まり、単にあれば良いというだけではなく、クオリティも求められるようになりました。
テレワークではインターネット設備とともに、仕事をするスペースの確保が欠かせません。
「仕事用の部屋をつくりたい」や「仕事用のデスク/椅子を設置したい」など集中できる空間、オフィスに近い空間をつくりたいという意見が多くなっています。
デスクや椅子、Wi-Fiであれば購入することで対応できますが、仕事用の部屋やスペースをつくるのは間取り的に難しい場合があります。
家族がいると集中できなかったり、仕事をするスペースが無かったりするので、プライベートとしっかり分けメリハリをつけるためにも整備された環境が必要となります。
昨今の新築では、テレワーク用の作業スペースが作られ、人気となっております。
新型コロナウィルスの影響による、行動の制限や三密の回避などがしばらく続くことが予想されます。
この際に、不動産会社も賃貸オーナーも柔軟な対応ができるかどうかで、今後の賃貸経営が変わってくるかと思います。
実際に、オンライン化に取り組んだ不動産会社が2020年も仲介件数を維持または増加している傾向も見られています。
今できることとしてはお客様の感染リスクを考え、非対面接客の仕組みを構築することが非常に大事になってくるのではないかと感じております。
非対面接客とは、主にWebやTV会議などを活用してお客様と対面せずに接客できるような仕組みの接客のことをいいます。
そして、この仕組みを構築することによって、新型コロナウイルスが流行っている中でも、不動産会社はお客様にお部屋の案内・紹介が可能となります。
また、非対面接客の仕組みがあることで弊社では来店キャンセルされた12組中9組がなんと成約となっております。
VRによるバーチャル内見を導入することで、現地内見をする手間がなくなり、現地内見が必要な人でもある程度数を絞って内見することが可能になるので、新型コロナの感染リスクを下げることができます
バーチャル内見のメリットは以下の3つです。
①動線をその場で確認
高画質な360°バーチャルパノラマ画像で、家にいながらにしてスマホやPCからお部屋を内見可能です。
まるで本当に内見しているかの様に見られるので、写真では分からない実際の動線やお部屋の雰囲気を確認することができます。
②退去前でも内見・契約可能
気に入ったお部屋はあるけど、入居中で内見できない…そんなときでもバーチャルで内見でき、安心して早く住まいを決められます。
③設備詳細や説明動画あり
お部屋の寸法やスタッフによるおすすめポイントの説明動画なども観覧可能。また、お申込み後でもお引越しまでに置きたい家具の配置やインテリアを選定することができます。このバーチャル内見を利用していただくことで、成約率アップに繋がり、弊社では、内見をキャンセルされたお客様にこのバーチャル内見をご提案させていただき、75%の方から失いかけたご成約をいただくことができました。
また、Webから事前に申込みを行なっていただくだけで、ご自身で物件の内見に行けるサービスも導入しております。
新型コロナウィルス感染対策に伴い、ビデオ通話による重要事項説明、「IT重説」を導入する企業も増えております。
外出を控えるお客様が多い中でIT重説の重要性はますます高まっていますし、今後非対面での接客、契約が当たり前となる日も遠くないかもしれません。
不動産会社も賃貸オーナーも柔軟な対応ができるかどうかで、今後の賃貸経営が変わってくるかと思います。
実際に、オンライン化に取り組んだ不動産会社が仲介件数の維持または増加している傾向も見られています。
不動産会社及び賃貸オーナーがコミュニケーションをとって最善の賃貸経営ができれば、今後も安定的な収益の確保や満室経営が実現できるかと思います。
これからもコロナ禍をどのようにして新しいことに取り組むかを考えることが賃貸経営を成功させる秘訣になるでしょう。
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2.8ヶ月で満室の実績を誇る「満室の窓口」では、賃貸経営にお役に立つ情報を日々発信しています!
入居者ニーズの変化や新型コロナウイルス感染拡大などによって、時代の変化に応じた取組みが今まで以上に必要となってきました。
そこで、満室の窓口では、賃貸オーナーの皆様のお悩み、課題を安心安全な状態で解決するために、毎月オンラインセミナーを開催し、最新の賃貸経営情報をご提供しております。
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令和5年12月施行「改正空家対策特措法」のポイント
「空き家」とは、居住その他の使用がなされていないことが常態である建築物のことを指します。 具体的には、1年間を通して人の出入りの有無や、水道・電気・ガスの使用状況などから総合的に見て「空き家」かどうか判断する、とされます。
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