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不動産登記にはどのような種類があるの？

不動産を購入する際や新しい建物を建てる時に必要な「不動産登記」は、不動産の情報を公式に記録し法的な効力を確保する手続きです。

今回は、不動産登記の重要な役割とその種類について説明します。

不動産取引や手続きがスムーズに行えるよう、不動産登記の基本を理解し活用しましょう。

1.不動産登記とは？

不動産登記とは、不動産の所有者が誰であるか、どのような不動産でどこにあるのかを公的な帳簿である「登記簿」に記録し、明確化する制度です。

登記された情報は一般に公開されており、所有者以外でも閲覧することが可能です。

これらの記録は現在、電子化が進み「登記記録」とも呼ばれています。

不動産の権利やその変動内容を公にすることで、取引の安全性を高め、権利関係を明確にする役割を果たしています。

2.不動産登記の種類

不動産登記には、「建物表題登記」、「所有権保存登記」、「所有権移転登記」、「抵当権設定登記・抵当権抹消登記」の4つの主要な種類があります。

これらの登記は、建物を新築した際、不動産の所有者が変更された際、金融機関などから融資を受ける際、または借入金を完済して抵当権を解除したい際などに必要となります。

ー建物を新築した時

・建物表題登記

表題登記とは、不動産（土地や建物）の物理的な状況を公に記録するための登記で、不動産を新たに登録する際に行われます。

土地であれば所在地、地目、土地面積、建物であれば家屋番号、建物の種類や構造、床面積などが記録され、登記簿の「表題部」が作成されます。

特に、建物を新築した際には「建物表題登記（建物の表示登記とも呼ばれる）」が必要で、建物が完成してから1カ月以内に申請する義務があります。

この登記は、不動産の基本情報を公にし、その後の権利関係を登記するための基盤となる重要な手続きです。

未登記のまま放置すると法令違反とみなされる場合もあるため、速やかに対応する必要があります。

・所有権保存登記

所有権保存登記とは、新築の建物など新たに取得した不動産に対して、最初の所有者としてその所有権を公的に記録するための登記です。

この登記は、不動産の所有権を法的に証明し、取引や担保設定の際に基盤となる重要な手続きです。

所有権保存登記は、建物表題登記が完了した後に、所有者自身が申請します。

申請には、登記申請書や表題登記の完了証明書、所有者を証明する書類（登記原因証明情報）などが必要で、登録免許税も発生します。

税額は固定資産税評価額に基づき計算され、住宅用か非住宅用かによって税率が異なります。

所有権保存登記を行うことで、不動産の所有権が法的に保護され、第三者に対してもその権利を主張できるようになります。

ー不動産の所有者が変更された時

・所有権移転登記

所有権移転登記とは、不動産の所有者が変わった際に、その変更を公的に記録する手続きです。

所有権移転登記を行うと新しい所有者が正式に登録され、所有権が第三者に対しても法的に保護されます。

不動産の売買、贈与、相続、交換などで所有権が移転した場合に行われる登記で、新たな所有者が申請しますが、実務では司法書士や不動産会社が代理することが一般的です。

申請には、売買契約書や遺産分割協議書などの登記原因証明情報、権利証（または登記識別情報）、印鑑証明書や本人確認書類、固定資産税評価証明書などが必要です。

また、固定資産税評価額に基づく登録免許税が課され、税率は売買や相続など原因によって異なります。

所有権移転登記を行うことで、新しい所有者の権利が公的に保護され、不動産取引や融資手続きがスムーズに進められます。

ー金融機関などから融資を受ける、又は借入金を完済して抵当権を解除したい時

・抵当権設定登記、抵当権抹消登記

抵当権設定登記とは、不動産を担保として提供し、債務（主に住宅ローンなど）を保証するために行う登記です。

通常は債務者（借り主）または債権者が申請し、契約書や権利証、印鑑証明書などを提出します。

設定額に応じた登録免許税がかかり、一般的には債務者が負担します。

一方、抵当権抹消登記は、抵当権が不要になった際にその登記を削除する手続きで、主に住宅ローンを完済した場合に行われます。

この登記によって不動産が正式に担保の状態から解放され、自由に取引できる状態になります。

通常は債務者が申請し、抵当権解除証書や金融機関の委任状、登記識別情報などを提出します。

費用は比較的少額で、登録免許税は1件あたり1,000円程度です。

3.まとめ

不動産登記は不動産の権利を守り、安心して利用できる状態を維持するために非常に重要です。

不動産を取得した際には必要な登記を忘れず、適切に手続きを進めることが、トラブルを未然に防ぐ鍵となります。

不動産登記を正しく理解し、スムーズに対応できるよう心がけましょう！

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