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2022.07.11

満室の窓口

保険の切り替えは今が最適!?2022年は火災保険が大幅に上がる?

2022年10月以降に火災保険料や内容が改定され、火災保険が大幅値上げの見込みというニュースに驚かれた方も多いと思います。

今回のコラムでは、火災保険料の改定内容を踏まえつつ、影響を最小化するための対策について解説します。


<目次>
火災保険料が平均10.9%の値上げ?
保険期間も変わる?
保険期間が変わるとどうなる?
ー保険料改定の影響が大きい
ー保険料の総支払額が高くなる
改定する理由
ー自然災害のリスク増
ー築年数の経過した住宅増
保険料を抑えるにはどうしたら良い?
ー改定適用前に長期契約を結ぶ
ー補償を見直す
ー免責金額を設定する
この機会に火災保険を見直してみよう


火災保険料の見直し


火災保険料が平均10.9%の値上げ?

各保険会社が保険料を算出するときの目安としている純保険料率が、全国平均で10.9%引き上げられることが報道されました。

過去最大の引き上げ幅だった2005年の8.7%を上回る引き上げ幅です。

 これは、都道府県や建物の構造、築年数、補償内容など、全ての契約条件の改定率を平均したものなので、もっと大きい値上げになる条件もあれば、逆に値下がりする場合もありますので注意が必要です。




保険期間も変わる?

今回の改定では、保険料の大幅アップだけでなく、補償期間がこれまでの最長10年から5年へ短縮されることも示されています。

各保険会社も足並みを合わせて保険期間の短縮を行う見通しです。

 以前は、補償期間が最長で36年だったことを考えると、驚くほど短い期間と言えるでしょう。

 保険期間を短くする理由として、今後自然災害リスクが大きく変化することで、リスク評価が困難になることが背景にあるようです。




保険期間が変わるとどうなる?

では、実際に保険期間が短くなると、どのような影響があるのでしょうか。

保険料改定の影響が大きい

契約期間が短くなるということは、火災保険の改定後の影響を受けやすくなることにつながります。

 例えば、2022年に最長10年間の火災保険を契約したとします。

契約後に料金の変更があった場合、変更後の保険料を支払うのは2032年以降となります。

 一方、契約期間が最長5年の場合は、2027年には変更後の保険料を支払わなければならなくなるわけです。

 ただし、改定=損をするという意味ではありません。

改定によって保険料が下がる、保証内容が充実するといった場合は、影響を受けやすくなる場合もあります。


保険料の総支払額が高くなる

火災保険に限らず、保険は長期契約になるほど保険料が割安になります。

 そのため、同じ10年間の契約にしても10年契約と5年契約を2回結ぶのでは、10年契約の方が保険料の支払総額が安くなります。

 火災保険は、短期契約で終わることがほとんどないため、更新するたびに保険料の差額が発生することになります。




保険料を改定する理由

次に、保険料を改定する理由を見てみましょう。

自然災害のリスク増

2017年から18年にかけて、台風などの大規模な自然災害が発生したことから、2019年には参考純率が平均4.9%引き上げられることとなりました。 

しかし、その後も大規模な自然災害が発生しており、自然災害リスクが一層高まったとの判断から、参考純率の再引き上げにつながっています。

築年数の経過した住宅増

築年数の経過した住宅は、電気や給排水設備などが老朽化しています。 

火災、台風、大雪などによる損壊リスクが高い状況にあるため、火災保険の支払額も高くなる傾向にあります。 

築年数の経過した住宅の割合は今後さらに増加すると考えられており、保険会社は保険料の値上げによって支払い増への備えを進めています。




保険料を抑えるにはどうしたら良い?

さまざまな理由から保険料が上がるのは仕方がないとしても、できるだけ出費は抑えたいところです。

 ここでは、保険料を抑えるためのポイントについてご紹介します。

改定適用前に長期契約を結ぶ

保険料が改定される前の契約は、改定された後もそのままの条件で適用されるため、改定前に契約を結べば値上げの影響を遅らせることが可能です。 

また、途中で保険料の金額が下がらなければ、短期間の契約を繰り返すよりも長期契約の方が保険料の総支払額を少なくすることができるでしょう。

補償を見直す

補償内容を見直し、必要のないものを外すことで保険料を抑えることができます。

 所有物件のハザードマップなどを参考に、補償内容が適切なものかどうかを再検討することがポイントになります。

 近年の火災保険は、補償内容をある程度カスタマイズすることもできますので、保険会社に相談してみると良いでしょう。

免責金額を設定する

保険を適用する際、自己負担の免責金額を設定することで保険料を抑えることができます。

 たとえば、免責金額を5万円に設定して20万円の損害が発生した場合は、5万円が自己負担で15万円が保険金として支払われます。

 ここで注意したいのは、免責金額を高く設定するほど保険料を抑えることはできますが、何かあったときの自己負担金額が増えますので、バランスを考えて設定することが重要です。




この機会に火災保険を見直してみよう

自然災害が多くなったことや築年数が経過した住宅が増えたことにより、保険料の見直しが行われることになりました。

 値上げの背景を踏まえると、値上げ幅は相応なものになり、契約期間も短縮されると考えられます。

 これらの影響を少しでも軽減するためにも、なるべく早いタイミングで保険契約を見直すことが重要です。

 (画像は写真ACより)


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