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今回は、土地活用の相談先をメリット・デメリットも含めて解説します。土地活用の相談先に悩んでいる人は必見です。
2022.08.25土地活用
2022.08.25
満室の窓口
2022年3月に最新の公示地価が発表されました。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されてきたこともあり、全体的に回復傾向がみられるようですが、どのようなランキングになったのでしょうか。
今回のコラムでは、最新公示地価ランキングと地価が値上がりした理由、影響などについて解説します。
公示地価は、土地の用途別に分類されていますが、ここでは住宅地と商業地の価格ランキングを紹介します。
どちらもTOP10は東京圏が占めており、順位も大きな変動はありませんが、価格は全体的に上昇傾向にあります。
住宅地の公示地価第1位は、東京都港区赤坂1-14-11で1平方メートルあたり500万円となっています。
前年度と比較して3.3%上昇しています。
続く第2位は、東京都千代田区六番町6番1で1平方メートルあたり415万円、上昇率は2.5%です。
3位は東京都港区白金台3-16-10で1平方メートルあたり388万円で1.8%の上昇率。
4位と5位は、両方とも東京都港区南麻布(4-9-34、1-5-11)で、それぞれ1平方メートルあたり365万円と325万円、上昇率は2.2%と2.5%でした。
ランキング1位の赤坂1-14-11は5年連続の1位です。
これは、周囲に虎ノ門ヒルズや六本木ヒルズ、国会議事堂などがある高級住宅地で、富裕層の生活圏内であることなどが理由とされています。
なお、住宅地の変動率トップ10はすべて北海道が占める結果となっています。
札幌市内の需要の高まりに供給が追いつかず、同市周辺にまで需要が波及したことが要因の一つと考えられます。
特に同市の新築マンション価格は、5年連続で過去最高を更新するなど、ニーズの高まりが顕著に見られます。
商業地の公示地価ランキング第1位は、東京都中央区銀座4-5-6の1平方メートルあたり5,300万円で上昇率は-1.1%。
続く2位と3位は、東京都中央区銀座5-4-3と東京都中央区銀座2-6-7でそれぞれ1平方メートルあたり4,550万円、3,910万円。
上昇率は-1.3%、-2.0%となっています。
第4位は東京都中央区銀座7-9-19で、1平方メートルあたり3,820万円。
上昇率は-2.8%です。
第5位は銀座ではなく東京都千代田区丸の内2-4-1で、1平方メートルあたり3,670万円の上昇率-1.3%はとなりました。
7年連続ランキング1位は、テレビのニュースなどでもおなじみの山野楽器銀座本店ですが、公示地価・上昇率共に昨年よりも下落しています。
これは、コロナ前と比較してライフスタイルの変化や来訪客の減少が原因とされています。
ところで、ここまで紹介してきた公示地価ですが、その決め方や定義はご存じでしょうか?
国土交通省が毎年発表している公示地価は、地価公示法に基づき算出される土地の評価基準で、土地取引の際に指標となるものです。
相続税評価額や固定資産税評価額は、地価公示価格を基準に算出されます。
公示地価は、2名の不動産鑑定士によって周辺の取引事例から算出される「取引事例比較法」と、収益性を考慮する「収益還元法」という評価手法を用いて価格が評価されます。
2022年に公示地価が値上がりした理由として、低金利政策の継続や政府の住宅取得支援の効果、景気の回復への期待感などが考えられます。
都市中心部の希少性が高いエリアや交通の便が良く住環境が整っている場所の地価はこれまで通りの上昇が続いていますが、テレワークの普及による在宅勤務の広がりなどによって、地方や郊外の価格水準が低い地域においても地価の上昇が見られる点は特筆点と言えるでしょう。
公示地価が上昇したことによって不動産の資産価値が上がり、より高い価格で売却できる可能性が高くなります。
買い替えなどを検討している方にとっては、公示価格が上昇したタイミングは売却面では好ましい一方、購入面ではハードルが上がる動きと言えます。
公示価格が上がると税金が高くなることもデメリットです。
今年度の公示価格は上昇傾向にありますが、新型コロナウイルスや不安定化する世界情勢などから経済状況の先行きを予測することが極めて難しく、土地価格の上昇が今後も続くのかどうかは判断が分かれるところです。
引き続き不動産価格の動向を注視し、不動産投資や経営にとって最善のタイミングを見極めていくことの重要性がより高まっていると言えそうです。
(画像は写真ACより)
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