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不動産投資

2022.09.06

満室の窓口

アパート経営に必要な初期費用はいくら?―維持費用編―

アパート経営を始めるときの初期費用は、高額になるので少しでも安く抑えたいものです。

しかし、経営を始めたばかりでも維持費はかかります。


今回は、アパート経営に必要な維持費について解説します。

アパートの初期費用の中でいくらくらい維持費がかかるのかを知りたい人は必見です。


<目次>
アパート経営に必要な維持費 1.管理費
アパート経営に必要な維持費 2.修繕費
アパート経営に必要な維持費 3.各種税金
アパート経営に必要な維持費 4.ローン返済費
アパート経営に必要な維持費 5.保険料
【アパート経営で維持費を抑えるためには】

アパート経営に必要な初期費用はいくら?―維持費用編―


<アパート経営に必要な維持費 1.管理費>

管理費とは、アパートに住んでいる人が快適に過ごせるように共有部分などのメンテナンスや清掃、設備点検などの費用のことをいいます。 

アパートの管理をすべて自分で行うのであれば必要ありませんが、管理業務を委託すると管理費がかかります。 

新築のアパートであれば、あまりメンテナンス費はかかりませんが、こまめにメンテナンスを行うことで老朽化を防ぐこともできます。 

その管理を管理会社に委託すると、その費用は会社によってさまざまですが、毎月の家賃収入の5%程度が相場とされています。 

個別に依頼するのであれば、清掃が月2回で1万円程度、消防設備の点検費が年間1~2万円程度、共有部分の光熱費が年間10万円程度かかるでしょう。


<アパート経営に必要な維持費 2.修繕費>

築浅のアパートであれば、それほど修繕費はかかりません。

しかし、築年数が経過すると周辺設備の破損や建物の傷みによって修繕費が必要となってきます。 

修繕しないと事故などが起こる危険性が高まるだけでなく、見た目が古びてくると空室も目立つようになってしまいます。 

不具合が見つかるたびに行う修繕のほかにも10年に1度は行う外壁改修などの大規模修繕なども考えると、修繕費は、最初から積み立てておくことが大切です。


<アパート経営に必要な維持費 3.各種税金>

アパートを経営すると、固定資産税と都市計画税が毎年かかります。 

実は、この固定資産税と都市計画税は、アパートを購入した年ではなく、その翌年から納税通知書が届くようになるので、忘れないようにしましょう。

納付を忘れると延滞料が発生し、余分な費用がかかってしまいます。 

固定資産税は評価額×1.4%ですが、自治体によっては1.4%よりも高く定めることもあります。

都市計画税は、評価額の0.3%が上限です。

また、一定の条件を満たすアパートは、「住宅用地の軽減措置」が受けられるので確認することをおすすめします。


<アパート経営に必要な維持費 4.ローン返済費>

アパートを購入するときに多くの人はローンを組みます。

そのローンの返済費もアパートを経営するためにかかる維持費と考えられます。 

ローンの種類によって違いはありますが、金利や借入金額、返済年数によって毎月の返済額が変わってくるので、見込める収益を正しく計算して、ローンの返済のために赤字にならないようにすることが大切です。 

不測の事態に備えて、アパート経営が順調なうちに貯金をしておくなどローン返済の資金を準備するようにしましょう。


<アパート経営に必要な維持費 5.保険料>

アパートを購入したら、万が一に備えて火災保険に入っておく必要があります。

火災保険には、地震保険が含まれていないので、火災保険に加入するときに一緒に契約すると良いでしょう。 

保険は、保障を充実させると高額な保険料を支払う必要があります。

しかし、火災や地震が発生した場合は、トータル的に考えると改修や建て直しなどにかかる費用を大きく削減することも可能です。 

そのため、火災保険や地震保険に加入するときは、充実した内容のプランを選ぶようにしましょう。

ローンを組む場合は、保険の加入が必須になっている場合もあります。


【アパート経営で維持費を抑えるためには】

アパート経営を始めると必ず必要になる維持費は、数社の管理会社や保険会社から見積もりをとって比較検討することが大切です。 

また、アパート経営では、資金をちゃんと準備しておくことも必要となってきます。 

必要な資金を計算して、事前に積み立てるなど計画的に資金を用意しておくとスムーズにアパート経営をすることができます。 

うまくアパート経営をしていくためには、事前にかかる費用を把握して資金を準備しておくことを心掛けましょう。 

(画像は写真ACより)


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