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インバウンド回復に見込みを持つ不動産運用

2020年以降新型コロナウイルス感染症の蔓延による影響で、訪日外国人の数は一気に減少しました。

その後約2年間の入国規制がありましたがついに2022年10月11日入国制限が緩和され、徐々に訪日外国人の数が増えつつあります。

訪日外国人の増加は、日本経済をはじめ観光業界や不動産業界など、さまざまな分野において大きな利益をもたらすでしょう。

そこで本記事では、インバウンド回復による不動産運用への影響について解説していきます。

1.インバウンドとは？

インバウンド（Inbound）とは、日本に訪れる外国人観光客のことです。 

Inboundを和訳すると「入ってくる」「到着する」という意味になることから、訪日外国人を指す言葉として使われています。 

インバウンド需要やインバウンド回復など、「インバウンド＋〇〇」と別の言葉を追加して使われることも多いです。 

一方、外国へ旅行に行く日本人観光客のことは、アウトバウンドといいます。

2.インバウンド回復の背景

2022年10月の入国緩和により、徐々にではありますが訪日外国人の数は回復しています。 

緩和後の2022年10月訪日外国人の数は498,600人でした。 

水際対策が強化されていた2020年10月は 27,400人、2021年10月は22,100人だったため、増加していることは一目瞭然です。 

インバウンド回復の背景には、新型コロナウイルス感染症による規制緩和と円安の進行が大きく影響しています。

ーコロナによる規制の緩和

インバウンド回復の最大の背景は、新型コロナウイルス感染症による入国規制の緩和です。 

新型コロナウイルス感染症が流行する前年の2019年は、インバウンド規模が最大でした。 

しかし、2020年に新型コロナウイルス感染症が流行し、世界各国で行動が規制され一気に訪日外国人が減少。 

そこから約2年間は、世界的に見ても旅行する雰囲気ではありませんでした。 

その後、2022年10月に日本は入国規制の緩和、他国もすでに入出国の規制を緩和していたこともあり、徐々にではありますがインバウンドが回復しています。 

とはいえ、インバウンド規模が最大だった2019年に比べると、まだ発展途上の状態です。 

現在（2022年12月）も、中国ではゼロコロナ政策のもと厳しい外出規制が続いています。 

中国のゼロコロナ政策が緩和されると、さらなるインバウンド回復が期待されるでしょう。

ー円安の進行

日本では、円安の進行が深刻です。 

日本人にとっては、海外からの輸入品の値上がりなど、生活面で苦労することが多い円安ですが、インバウンド回復においては追い風となっています。 

円安は、インバウンド回復だけではなく、インバウンド消費も増えるため、日本経済の活性化においても期待されます。 

円安だから長期滞在しよう、円安のうちに日本の不動産を購入しようという動機付けになる可能性が高いでしょう。

3.インバウンドが与える不動産運用への影響

不動産を所有しているオーナーのなかには、インバウンド回復が不動産運用にどう影響するのか気になる方も多いのではないでしょうか。 

インバウンド回復は、不動産運用にも大きな影響を与えることが期待されています。

ーコロナ禍で旅行形態が変化

コロナ前の旅行は、好きなところへ行って、好きなものを食べて、人混みなど気にしないのが当然でした。 

しかし、コロナ禍を経て国内外を問わず旅行形態が変化し、好きなところやものを堪能しつつも、感染リスクが少ない場所を好む傾向にあります。 

その結果、大規模な観光ホテルよりも、室内にキッチンやランドリーが揃う民泊の需要が高まっています。 

そのため、空室の賃貸物件を民泊として貸し出すことも、インバウンド回復において有効的な不動産運用といえるでしょう。 

民泊を営む場合は、設備条件や居住条件を満たし、都道府県知事への届出等が必要となるため、興味がある場合は情報収集が必須です。

ーインバウンド回復によるアパート経営への明るい兆し

訪日外国人が増えることで、宿泊先や観光客向けの商業施設が活性化します。 

施設が活性化すると働き手も増加するため、観光地のワンルームマンションや駅近の物件などは、賃貸需要が高まることが期待されています。 

現在空室が多く運用に苦悩している方も、インバウンド回復により入居者が増える可能性も高いでしょう。

4.海外投資家から見た日本の不動産

日本の不動産は、海外投資家から高く評価されています。 

海外投資家から日本の不動産が注目されている要因は、以下の3つです。 

カントリーリスクが低い 比較的リーズナブル 外国人による不動産購入のハードルが低い カントリーリスクとは、政治や経済など社会情勢の変化によって投資資産の価値が変動する可能性のことで、A～Hでランク付けされています。 

日本は、もっともリスクの低いAランクと評価されているため、不動産価値の急落はないと考えられています。 

また、日本の不動産は世界的に見ると、比較的リーズナブルであり、外国人による不動産購入も容易である点が外国人投資家にとっては大きな魅力です。 

他国では、外国人による不動産購入に規制をかけているケースも珍しくありません。 

日本では規制や追加課税がないため、外国人にとって参入しやすい市場といえるでしょう。

5.まとめ

今回は、インバウンド回復による不動産運用への影響について解説しました。 

新型コロナウイルス感染症による規制の緩和により、今後は多くの訪日外国人が見込まれます。 

インバウンド回復は、日本経済や観光業界の活性化だけではなく、不動産業界にも大きな影響を与えると期待されています。 

訪日外国人の宿泊先、観光業を支える働き手の住宅需要、海外投資家による不動産の購入などを考慮し、不動産をどう運用すればメリットが大きいのか判断するとよいでしょう。

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