シェア

Tweet

【pickupニュース】18年4月の景気DI、不動産・建築とも悪化

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

帝国データバンクが最新の景気動向調査結果を公開

株式会社帝国データバンクは7日、2018年4月分の「TDB景気動向調査（全国）」結果をとりまとめて公開しました。2002年5月から毎月実施されている調査で、今回の調査対象は23,118社、そのうちの有効回答は9,924社となっています。調査期間は2018年4月16日～20日、インターネット方式で行われました。

ここでいう景気DI（Diffusion Index）は、回答企業による7段階の景況判断に、それぞれ前もって割り当てた点数を与え、各選択区分の回答数に乗じることで算出された0～100で示す指数です。50が判断の分かれ目となり、それより上ならば「良い」、下ならば「悪い」ことを意味します。

・全国の景気DI

全国総合景気DI：49.8（前月比－0.6ポイント）

北海道：46.2（前月比－0.4ポイント）

東北：45.7（前月比－0.7ポイント）

北関東：50.7（前月比－0.7ポイント）

南関東：50.7（前月比－0.8ポイント）

北陸：48.7（前月比＋0.2ポイント）

東海：51.9（前月比－0.4ポイント）

近畿：49.7（前月比－0.3ポイント）

中国：48.7（前月比－0.9ポイント）

四国：48.2（前月比－0.2ポイント）

九州：51.4（前月比－0.3ポイント）

2018年4月の景気DIは、全国総合で49.8と前月より0.6ポイント低下、2カ月ぶりの悪化で回復基調にストップがかかり、再び50を割り込んで足踏み傾向となりました。建設業の景況感悪化や円高傾向の中、大型連休を控えて生産活動が停滞したことなどが響いています。また原材料費や輸送費、人件費の上昇などコスト負担増の影響も大きく、加えて海外経済リスクの高まりがマイナス要因として働きました。

今後は東京オリンピック・パラリンピックの開催や消費税率引き上げに伴う駆け込み需要なども追い風となり、全般的には緩やかな拡大傾向で推移、好調な輸出に加えて企業の設備投資が牽引役となるほか、個人消費においても雇用環境改善や賃金上昇など、明るい兆しが景気回復を率いていくと考えられています。一方で、貿易摩擦の激化や地政学的リスクがグローバル市場に及ぼす影響は引き続き懸念されており、これらが景気を押し下げるリスクも指摘されました。

地域別にみても、北陸を除く全地域、9エリアが悪化となり、50を上回ったのは北関東、南関東、東海、九州の4エリアにとどまりました。近畿圏などを中心にインバウンド需要の好調さは続いていますが、年度初めの端境期にあたる公共工事の減少が予想以上に顕著であったこと、原材料費や運送料金、燃料価格などコスト上昇が大きな負担になったことが景況感の悪化を招いています。

不動産関連は50を上回るも前月比では大幅悪化

・不動産関連の業界景気DI動向

建設：51.4（前月比－1.5ポイント）

不動産：50.9（前月比－2.2ポイント）

業界別でみた景気DIも、今回は10業界全てが前月比でマイナスとなり、2013年6月以来4年10カ月ぶりの全般的な悪化になりました。「建設」は前月より1.5ポイント下げ、51.4に。50を上回る水準は維持しているものの、4カ月連続で悪化となりました。

東日本大震災の東北エリア復興需要が一段落し、公共工事の請負金額減少が続く中、新年度に入って新規案件が予想以上に少なかったほか、貸家などの住宅着工戸数の減少も続き、景況感を押し下げる結果になっています。都市部ではオリンピック関連や再開発の工事が活発化していますが、これに伴う鋼材価格や人件費の高止まりが中小企業などの採算悪化を招き、引き続き深刻さを増す人手不足も相まって、思うように受注が進みませんでした。

「不動産」も前月より2.2ポイント下げた50.9で、50を上回ってはいるものの、2カ月ぶりにマイナスへ転じました。不動産代理・仲介が新年度需要を終えて閑散期に入ったほか、不動産物件の高止まりが小規模売買業者を中心にマイナス影響を与えています。

金融機関による不動産向け融資の引き締め傾向や、世界情勢の不透明感が急速に増したことも投資マインドに影響し、2ポイント超という大幅悪化につながったとみられます。

こうした全体を覆うマイナス傾向の一方で、貸事務所では景況感が改善しました。好調な企業業績や国をあげて推進される働き方改革などからオフィス需要が拡大、強い引き合いとなっていることが背景にあります。

・業界別企業の景況感コメント

【建設】

インバウンド関連を中心に民間投資意欲が旺盛（土工・コンクリート工事）

五輪関連で業界最盛期（一般管工事）

人手不足で受注営業ができない（土木工事）

公共工事発注が減少（電気配線工事）

引き合いは多いが原価上昇や競争激化で採算の取れる案件が受注困難（建築工事）

年度初めで公共・民間工事ともまだ出てこない（内装工事）

【不動産】

埼玉県全域で倉庫空室率が低く空きが少ない（貸事務所）

賃貸シーズン終了で踊場的状態（不動産管理）

売り物件が少なく値段が大幅に高い（不動産代理業・仲介）

売買や賃貸など動きが少ない（不動産代理業・仲介）

銀行の融資引き締めがマイナス（建物売買）

現在の景況感としては、建設業界で、インバウンド関連を中心に依然変わらぬ旺盛な民間の投資意欲があるといったプラスの声があった一方、人手不足の深刻さや公共工事の減少、コスト上昇と競争の激化で採算の取れる案件は受注困難な状況にあるといったコメントが目立っています。

不動産では、埼玉県全域での倉庫空室率の低さによる好調さを報告する声がありますが、不動産代理業・仲介を中心に、価格の高騰に消費がついてこられなくなり、市場取引が低調になっているとの声がみられました。銀行による融資の引き締めで、資金環境が悪化したとのコメントもあります。

・業界別企業の先行きに関するコメント

【建設】

東京五輪・パラリンピック関連工事の増加に期待（電気配線工事）

マンション大規模改修へ低利ローン利用により踏み切るケースが増加見込み（建築工事）

二重床のある再開発案件が増加（床工事）

消費税増税前の駆け込み需要予想（内装工事）

地価や建設費の高騰で事業見直しや売れ残りの可能性（建築工事）

公共工事が自治体財政悪化で発注減の見込み（土木工事）

原材料費が高騰する一方請負価格帯は停滞（一般電気工事）

【不動産】

インバウンド増加で2・3年は好調の予測（貸家）

東京五輪関連の仕事が継続（土地賃貸）

労働力不足で供給制約や需要縮小など負のスパイラルに（貸事務所）

商圏の限定と物件価格の高止まりで厳しい状況（建物売買）

不動産価格はピークアウトか（建物売買）

先行き見通しについては、建設業界で、東京五輪・パラリンピック関連の工事増に期待する向きや、修繕積立金の積み上げを待たずして銀行からの低利ローン利用によるマンションの大規模改修着手に踏み切るケースが増加するといった見方、消費税増税前の駆け込み需要を見込む向きなどがプラスとしてあがっています。しかし、地価や建設費の高騰により売れ残りが発生する可能性や、公共工事の減少、原材料費は値上げされる一方で請負価格が伸びていかないといったマイナスの見通しを出す企業もあり、動向には注意が必要でしょう。

不動産業界では、インバウンドによる好調さがまだ2、3年は続くとした声などがみられた一方、労働力不足による供給制約や需要縮小の発生、限定される商圏と物件価格の高止まりといった厳しい今後を予想するケースが目立ってきています。不動産価格について、ピークアウトしたと見込む声もありました。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は帝国データバンク「TDB景気動向調査（全国）」公開資料より）

▼外部リンク

株式会社帝国データバンク　「TDB景気動向調査（全国）」2018年4月分　公開資料

http://www.tdb.co.jp/