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不動産投資の営業電話は詐欺？悪質業者の見極め方と対処法

不動産投資は大きな利益をもたらす可能性がありますが、その一方で、悪質な業者からの営業電話も増加しています。

これらの電話は詐欺ではないかと感じる方も少なくないでしょう。

しかし、全てが悪質であるわけではなく、良心的な業者も存在します。

この記事では、不動産投資の営業電話における悪質業者の見極め方と対処法について解説します。

1.なぜ営業電話がかかってくるのか

不意に見覚えのない番号からの着信があり、それが不動産投資の勧誘電話だったという経験は多くの人が持っているかもしれません。

このような電話はしつこいことが多く、電話を切ってもらえなかったり、断っても再度かかってきたりすることがあります。

では、そもそもなぜ営業電話がかかってくるのでしょうか？

その理由を解説します。

訪問営業よりも効率的

投資用マンションの販売は昔から電話営業が主要な手法とされてきました。

その理由としては、訪問営業よりも多くの顧客に効率的に営業できるためです。

近年、セミナーやWEB広告の利用も増えてきましたが、電話営業を行う不動産業者は依然として多いです。

不動産の購入は金額の大きな買い物で、その結果、購入者に出会える確率は高くありません。

より多くの顧客にアプローチするために、電話営業が有効な手段とされています。

特に、新築マンションのデベロッパー会社の営業マンが多くこの方法を採用しています。

電話営業は、不動産業界だけでなく、教材販売業者や電気通信事業者、保険会社など、さまざまな業界でも利用されています。

インターネットやダイレクトメールの普及にもかかわらず、通信サービスプランや保険の提案、定期購入商品の販売などの電話営業はまだまだ存在しています。

これらの情報から、電話営業がビジネスシーンで幅広く活用されていることがわかります。

個人情報の売買は違法ではない

電話での勧誘を行う業者は、個人情報を「ビジネスマンデータ」という形で取得しています。

このビジネスマンデータは、社会人の名簿で、氏名や住所、電話番号、生年月日などがリスト化されたものを指します。

これらの情報は通信販売の購入履歴や各種ネットの申込、資料請求、同窓会名簿、名刺などから得られます。

このような情報を取り扱う名簿業者は多く、買い手の目的に応じて、年収や職業、勤務先などでグループ化したリストを販売しています。

不動産業者などは、これらのリストを購入し、その情報を基に電話勧誘を行っています。

個人情報の売買は、本人の同意が必要であるという原則がありますが、名簿業者は一定の条件下で本人の同意なく個人情報を提供することが法律上認められています。

具体的には、業者が自社のホームページで提供目的、提供データの項目、提供手段を明示し、本人からの要請に応じて提供停止や情報削除を行うことを確約すると、同意なしで情報を提供できます。

しかし、実際には、勧誘電話をかけてきた営業マンから、情報の入手元を具体的に教えてもらうことはほとんどありません。

そして、情報を削除してもらっても、すでに他の業者へリストが渡っている場合、全ての情報を削除するのは難しいです。

情報の流出を防ぐためには、資料請求や会員登録を制限するなどの対策が考えられますが、これらは現実的には難しいことも多いです。

2.不動産業者の勧誘電話は詐欺ではない

最近、不動産投資が活況を呈していますが、その一方で関連する事件やトラブルが報道され、良くも悪くも注目を浴びています。

これにより、「不動産業者の勧誘電話は詐欺ではないか？」と懸念している方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、事実として、不動産業者の電話営業は詐欺ではなく、営業手段の一つとして電話を利用しているだけです。

多くの不動産会社が正当に営業活動を行っています。

ただし、残難ながら詐欺に近い行為や常識を逸脱した営業活動を行っている業者も存在します。

このような悪質な業者の存在が全体のイメージダウンに繋がっていると考えられます。

3.悪質な業者を見抜くポイント

不動産業者の電話営業に対しては注意が必要で、以下のような行為が確認できた場合は詐欺ではなくとも悪質な業者である可能性が高いです。

・会社の名前を偽ったり、略称を名乗ったりする

・電話の用件が不動産投資の営業であることを明らかにしない

・なかなか電話を切らせてもらえない

・頻繁に電話をかけてくる

・メリットだけを説明し、デメリットは説明しない

・「今すぐ契約しないと損ですよ」などと契約を急がせる

・無理に直接会う約束をしようと説得される

・「必ず」や「絶対」などの誇大表現を使う

こうした事例があった場合は、冷静に対応し、断ることが重要です。

強引な勧誘とデート商法に注意

国民生活センターによれば、近年、20代からの「投資用マンションに関する相談」が急増しています。

相談事例を見ると、以下のようなケースが多いです。

・しつこく勧誘され、怖さから契約

・街頭アンケートに回答後、不動産業者からの電話勧誘で長時間の説明を受け、契約するまで帰してもらえなかった

・「名刺交換の練習」を名目に名刺を交換したら、勧誘電話が始まった

・家賃保証があると勧められ、マンションを購入したが赤字になった

・業者の指示で審査時に虚偽申告をしてローンを組んだが、支払いが困難な状況に陥った

・婚活サイトで知り合った相手から強引に投資用マンションの購入を勧められ、契約させられる「デート商法」についても女性からの相談が増加

不動産業者に会うと、電話以上に強引な勧誘があり、断り切れずに契約してしまうケースが多いと報告されています。

また、クーリングオフを妨害する悪質な業者も存在します。

これらの事例を避けるため、勧誘電話への対処法を理解しておくことが重要です。

4.しつこい営業電話への対処法

しつこい営業電話への対処法として以下のポイントがあります。

即断しない: 営業電話はプレッシャーを感じさせ、即断させようとします。しかし、重要な決定は慎重に考慮するべきです。時間をとって考えることを求めましょう。それを拒否する業者は信頼できません。

自身の情報を保護する: 個人情報や金融情報を必要としない場合はそれらを共有しないでください。これは詐欺のリスクを低減します。

具体的な質問をする: どんなサービスや商品であっても、それがどのようにあなたの利益になるのか具体的な説明を求めてください。説明が曖昧、または理解できない場合は警戒が必要です。

確認を求める: 電話での会話内容をメールなど書面にて送ってもらうよう要求してください。これにより、自分が何に同意したのかを明確にし、後で問題が起こったときの証拠ともなります。

断る勇気を持つ: もし興味がない、または不適切な提案だと感じた場合は、即座に断ることが大切です。「興味がありません」や「もう電話をかけないでください」と明確に伝えましょう。

登録電話番号を確認する: 営業電話をしてきた企業の情報を確認し、不審な点があったらそれを公的な機関に報告しましょう。

一方的な契約を避ける: メリットだけ説明され、デメリットやリスクについて説明がない場合、それは一方的な契約であり、避けるべきです。

これらの対処法を身につけることで、不必要なトラブルやストレスから自身を守ることができます。

勧誘電話に関しての法律

電話勧誘については以下の行為が宅地建物取引業法で禁じられています。

・儲かることを保証するなどの断定的判断を提供する行為

・怒る、脅すなどの行為

・自宅に押しかけたり、勤務先に電話をかけて長時間話す行為

・電話の初めに不動産投資の勧誘であること、会社名や担当者名（フルネーム）を明示しない行為

・相手が興味がない、買わないと明言しても勧誘電話を続ける行為

・迷惑な時間帯（午後9時から午前8時）に電話をかける行為

これらの行為については、法律違反であることを指摘することが効果的です。

それでも断り切れない場合

それでも、執拗に電話をかけてきたり、担当者を変えてしつこく勧誘してくる場合は、業者名と相手の名前を確認しましょう。

そして、宅地建物取引業法違反に当たる勧誘行為であることを指摘します。

次に、「監督官庁に相談する」と断言します。

この対応により多くの業者は電話勧誘を停止します。

悪質業者を国民生活センターや警察に通報する場合は、業者名や担当者名、電話がかかってきた時間、電話内容などの詳細をメモし、証拠として保存しておくことが大切です。

万が一契約してしまった場合

断り切れずに万が一契約してしまった場合は、「クーリングオフ」が可能です。

この法律により、「一定の契約」を満たす場合、契約者はクーリングオフの説明を受けた日から8日以内に契約撤回の旨を書面で提出することで、契約を解除することが許されています。

5.まとめ

不動産投資は高リターンを生む可能性がありますが、その過程で悪質な業者と遭遇するリスクも存在します。

悪質な営業電話に騙されることなく、安心して投資を行うためには、営業電話に対する正しい理解と対処法が必要です。

誤った判断による被害を避けるためにも、情報を常に更新し、知識を深めていきましょう。

なにより大切なのは、自分自身の判断力を養うことです。

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