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【pickupニュース】住宅景況感が受注金額ベースで連続プラスに

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

住団連が最新住宅景況感調査の結果を公開

一般社団法人住宅生産団体連合会は25日、2018年4月度「経営者の住宅景況感調査」を実施、その結果をとりまとめて公開しました。会員企業らを対象に年4回実施している調査で、住宅の受注動向・市場動向をタイムリーに把握することを目的としています。

・景況判断指数にみる受注実績

総受注戸数：プラスマイナス0（前回比－4ポイント）

総受注金額：＋27ポイント（前回比＋19ポイント）

2017年度第4四半期（2018年1～3月）の実績景況判断指数は、対前年同期比で、総受注戸数が前回の2017年10～12月より4ポイント低い、プラスマイナス0、予測値よりも19ポイント低い値にとどまりました。

一方で総受注金額では、前回調査時より19ポイント高く、また予測値よりもさらに4ポイント高い、＋27ポイントとなり2四半期連続のプラスを記録しています。前々回調査の2017年第2四半期まで、受注戸数は6四半期連続、受注金額は3四半期連続のマイナス傾向にあったことから、受注金額ベースを中心に回復傾向がみられているようです。

自由コメントでは、「新築・リフォームとも伸長」、「受注件数が上昇傾向」、「大型物件の受注で金額がアップした」といった声があった一方、「前年マイナスも1棟（戸）単価上昇で落ち込みは5％程度にとどまる」、「厳しい状況は変わらない」、「賃貸住宅以外は受注回復度が弱い」といった声も寄せられています。

回答傾向として、受注戸数に関しては10％良い～10％悪いの回答が混在し、バラつきがみられた一方、受注金額では単価上昇で持ち直したとするコメントが6社にみられました。

・景況判断指数の次期見通し

総受注戸数：＋25ポイント

総受注金額：＋15ポイント

2018年度第1四半期（2018年4～6月）の見通し景況判断指数は、総受注戸数が＋25ポイント、総受注金額が＋15ポイントと見込まれています。ただし前年の低調さに対する相対的評価でのプラスであり、「プラスマイナス0の変わらず」を選択した企業が戸数で8社、金額で7社といずれも最多になっていました。

個人消費の持ち直しや17年度下期からの回復傾向継続を見込む声がある一方、「増税による受注喚起は限定的」とみる声や、「社会情勢や市況に特段の変化がないため、一定水準の受注推移」とみる向きなどが多くなっています。

戸建注文・分譲・リフォームは好調も低層賃貸がマイナス

・戸建注文住宅の景況判断指数

受注戸数：＋18ポイント（前回比＋18ポイント）

受注金額：＋13ポイント（前回比－1ポイント）

受注戸数次期見通し：＋24ポイント

受注金額次期見通し：＋22ポイント

戸建注文住宅の2017年度第4四半期における実績は、対前年同期比の景況判断指数で受注戸数が＋18ポイントと前回調査時より18ポイントの上昇、予測値よりは7ポイント低かったものの、3四半期連続の上昇で2年ぶりにプラスとなりました。受注金額は前回より微減の1ポイントマイナス、予測値より19ポイント低い値ながら、＋13ポイントで2四半期連続のプラスになっています。

戸数、金額とも回答にバラつきはありますが、前年に比べるとプラスとみる企業が多く、商談の長期化を訴える声もみられなくなりました。

2018年度第1四半期の見通しとしては、受注戸数が＋24ポイント、受注金額が＋22ポイントといずれも回復を見込む傾向が強まっています。大手各社はZEH仕様の新商品を投入し訴求する動きをみせ、新年度の補助事業を活用した受注増に期待を寄せています。一方でまだ消費税増税の駆け込み需要は見込まれないほか、低金利メリットをあげる声がみられなくなり、刺激策としての有効性が意識されなくなっています。

・戸建分譲住宅の景況判断指数

受注戸数：＋10ポイント（前回比＋43ポイント）

受注金額：＋10ポイント（前回比＋35ポイント）

次期見通し受注戸数：＋5ポイント

次期見通し受注金額：プラスマイナス0ポイント

戸建分譲住宅については、受注戸数が前回調査で大きく落ち込んでいた反動もあってか43ポイント上昇、予測値よりもさらに4ポイント高い＋10ポイントにまで改善しました。受注金額も前回調査に比べ35ポイントアップ、予測よりもやはり4ポイント高い＋10ポイントとなっています。

ただし内訳をみると、各社の販売在庫保有状況などが影響し、順調な推移とする声と落ち込みによるマイナスをあげる声が混在、やはりバラつきも目立ちました。次期の2018年度第1四半期見通しは、受注戸数が＋5ポイント、受注金額がプラスマイナス0となっています。なお長期的にみると、戸建分譲住宅はここ1年半ほど下降傾向で、安定供給のための仕入れに苦慮する向きが強いとも指摘されました。

・低層賃貸住宅の景況判断指数

受注戸数：－29ポイント（前回比＋4ポイント）

受注金額：－8ポイント（前回比＋10ポイント）

次期見通し受注戸数：＋17ポイント

次期見通し受注金額：＋13ポイント

低層賃貸住宅の対前年同期比景況判断指数は、受注戸数が前回調査からは4ポイント上昇したものの、予測値よりは25ポイント低く、依然マイナス水準の－29ポイントとなりました。受注金額も前回比では10ポイント改善しましたが、予測値を8ポイント下回る－8ポイントで、戸数・金額とも6四半期連続のマイナスになっています。

「大型受注により金額ベースでは大幅増」、「付加価値型賃貸を中心にプラス」といったコメントがみられた一方、サブリース問題、賃貸住宅投資全般に対するネガティブ報道のマイナス影響を訴える声も少なくなく、相続税対策ブーム以降、低調な傾向が続いていることがうかがわれました。

しかし2018年度第1四半期の見通しでは、受注戸数が＋17ポイント、受注金額が＋13ポイントと、3四半期連続のマイナス見通しからプラスへと転じており、資産活用や建替え、都市部の相続税対策など底堅いニーズをプラス要因とみた、復調を期待する傾向も強まっているようです。

・リフォームの景況判断指数

受注金額：＋23ポイント（前回比＋3ポイント）

次期見通し受注金額：＋23ポイント

リフォームの対前年同期比景況判断指数は、前回調査時より3ポイント上昇も、予測値に比較すると4ポイント低い＋23ポイントでした。これで4四半期連続のプラスになります。全体に大型リノベーションなどまとまった案件の安定した受注ができているという声が多く、ここ1年は着実な推移と報告されました。

次期の2018年度第1四半期見通し指数は、＋23ポイントとなっています。「大型リノベーション牽引」で引き続き順調とみる向きや、「昨年が改装系を中心に伸長したため同等予想」といったコメントがみられた一方、やや大規模リフォームの減少を見通す企業や「補助金要素がないと受注金額アップは期待できない」とする企業もありました。回答として「悪くなる」を選択したケースはありませんでしたが、「変わらず」とする回答が全体の3分の2を占め、およそ前年並みの予測になっています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は写真素材 足成より）

▼外部リンク

一般社団法人住宅生産団体連合会　「経営者の住宅景況感調査」

http://www.judanren.or.jp/

詳細結果案内ページ

http://www.judanren.or.jp/