シェア

Tweet

【pickupニュース】17年度建設投資は微増、18年度は同水準維持か

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

建設経済研究所らが建設投資見通しを発表

一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会 経済調査研究所は4月26日、最新版の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」レポートを公開しました。2017年10～12月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえて分析・予測したものとなっています。

・予測前提条件

【対ドル円レート】

2018年4～6月期：1ドル108.8円

2018年7～9月期：1ドル109.6円

2018年10～12月期：1ドル110.1円

2019年1～3月期：1ドル110.0円

【無担保コール翌日物金利】

2018年4～6月期～7～9月期：－0.04％

2018年10～12月期～2019年1～3月期：－0.03％

なお、予測における対ドル円のレート、無担保コール翌日物金利といった値は、上記のような予測を前提条件として採用、各種調査数値の算定に用いたとされています。

・建設投資推移

2017年度：53兆8,300億円（前年度比＋2.6％）

2018年度：53兆8,600億円（前年度比＋0.1％）

建設投資全体は、2017年度が53兆8,300億円で、前年度より1兆3,600億円、率にして2.6％多い投資額が見込まれました。2018年度はここからさらに300億円増加するものの、率にすると0.1％増とほぼ横ばいとなる53兆8,600億円と予想されています。

・建設投資内訳

【政府建設投資】

2017年度：21兆7,800億円（前年度比＋3.3％）

2018年度：21兆8,000億円（前年度比＋0.1％）

【民間住宅投資】

2017年度：15兆8,500億円（前年度比＋1.1％）

2018年度：15兆9,000億円（前年度比＋0.3％）

【民間非住宅建設投資】

2017年度：16兆2,000億円（前年度比＋3.2％）

2018年度：16兆1,600億円（前年度比－0.2％）

政府建設投資は、2017年度の場合、その予算内容を踏まえ当初予算で横ばいとして、東日本大震災復興特別会計にかかる投資や地方単独事業費についても事業費を推計、2016年度補正予算における一部出来高の実現も想定した結果、3.3％増の21兆7,800億円と予想されました。同様に、各府省の2018年度予算の内容を踏まえた2018年度は0.1％増の21兆8,000億円と見込まれています。

民間住宅投資では、2017年度は分譲戸建の着工戸数が増加する一方、持家や貸家、分譲マンションが着工減となる見通しであることから、住宅着工戸数が前年度比で－2.2％水準に、しかし前年度着工分にかかる出来高増の影響があるため、差し引きで前年度比1.1％の増加となる15兆8,500億円と予測されています。

2018年度では貸家と分譲マンションが着工減になる見通しながら、消費増税の駆け込み需要で持家と分譲戸建の着工が増加、住宅着工戸数が前年度より1.3％増え、投資としても前年度比0.3％のプラスになると考えられました。

民間非住宅建設投資では、2017年度は企業収益の改善などから設備投資が緩やかに上昇、今後も堅調な推移が見込まれており、同建築着工床面積が前年度比5.7％の増加、投資額で1.5％の増加になると予想されています。さらに土木インフラ系企業の設備投資が底堅く、全体で3.2％の増加、16兆2,000億円が見込まれました。

2018年度では全体の建築着工床面積は前年度より0.2％縮小、投資額も0.3％のマイナスに転じ、民間土木投資額も0.2％のマイナスとなることから、全体で0.2％の減少、16兆1,600億円の予想となっています。

17年度の住宅着工は微減、18年度で再び増加に

・2017年度の住宅着工戸数

全体：952,800戸（前年度比－2.2％）

持家：283,700戸（前年度比－2.8％）

貸家：412,600戸（前年度比－3.4％）

分譲住宅：250,800戸（前年度比＋0.6％）

　うちマンション：112,400戸（前年度比－1.9％）

　うち戸建：138,400戸（前年度比＋2.7％）

2017年度の住宅着工においては、持家で住宅ローンの低金利効果が弱まり、注文住宅大手5社の受注速報平均が前年比－9.4～3.8増という報告になっているなどして前年度より2.8％少ない28万戸台が予想されました。貸家は相続税の節税対策による着工増が落ち着き、3.4％の減少で412,600戸の予測です。

また分譲マンションでは、販売価格と在庫率の高止まり状態が続いていること、販売適地が限定的であることなどからマンションが前年度比で減少、戸建はやや割安感を背景に仕入れ・開発が活発化する見込みで前年度より2.7％の増加と見込まれました。これらから分譲住宅全体は微増の250,800戸予想となっています。

・2018年度の住宅着工戸数

全体：965,400戸（前年度比＋1.3％）

持家：299,000戸（前年度比＋5.4％）

貸家：408,100戸（前年度比－1.1％）

分譲住宅：252,300戸（前年度比＋0.6％）

　うちマンション：107,500戸（前年度比－4.4％）

　うち戸建：144,800戸（前年度比＋4.6％）

2018年度の持家は分譲戸建とともに消費税増税による駆け込み需要が発生、前年度比5.4％の増加で30万戸を目前とするまでに伸びる見通しです。一方、貸家では相続税節税対策で盛んになった着工が一服するだけでなく、駆け込み需要の影響も小さいと想定されることから、前年度比1.1％の減少、408,100戸と予測されました。

分譲マンションも、やはり販売価格と在庫率の高止まり傾向に変わりがなく、加えて駆け込み需要の影響も小さめと、全体に大きな変化が訪れないまま減少する見通しで、前年度比4.4％マイナスの予想です。戸建は駆け込み需要の影響が大きいと考えられるため、前年度に比べ4.6％の増加、分譲住宅全体のプラスを支える要因ともなり、0.6％の微増で252,300戸と見込まれています。

・民間非住宅建設投資の詳細

事務所：需給引き締まりも首都圏中心に大量供給、上昇傾向に落ち着き

店舗：受注額は上昇もECの影響などから中長期的には厳しく減少傾向

工場：生産設備拡大・生産合理化・老朽化設備の更新などプラス要因多く着工増

倉庫：安定した需給環境が継続、高機能中心に堅調な推移

民間非住宅建設投資については、全体に企業収益の改善による設備投資の増加や個人消費の持ち直しなどで底堅い推移が見込まれています。土木投資についても堅調で、上昇から横ばいの予想となりました。

細かくみると、事務所は全国的に空室率、賃料とも堅調な推移をみせており、需給の引き締まった状態が続いています。2017年度は受注額で前年同期を上回るものの、首都圏を中心に大量供給シーズンとなってくるため、着工床面積は微減、上昇傾向に落ち着きが出てくる見通しです。

店舗は2017年度受注額が前年同期より大幅に上昇、大規模小売店舗の新設届出も前年並みになっています。しかしECの台頭などで全般に卸売業・小売業を取り巻く環境が厳しいことに変わりはないため、着工床面積は減少傾向のようです。

工場は2017年度、受注額と着工床面積のいずれも前年同期を大きく上回り、堅調な推移となっています。世界経済の動向など先行き不透明感が強まっており、国内製造業に及ぶ影響も懸念されますが、現時点では企業業績復調による設備投資の計画が順調で、生産設備拡大、生産合理化、老朽化設備の更新などから着工増が予測されています。

倉庫も2017年度、受注額と着工床面積のいずれも前年度を上回っています。安定した需給環境は今後も継続される見通しで、EC利用の拡大などから配送に関するニーズは高く、その効率化に対応できるだけの高機能・マルチテナント型となった物流施設を中心に着工床面積の増加は堅調な動きとして確認されていくと考えられました。

全体に緩やかな回復傾向が継続する見通しですが、消費者マインドや海外景気など、懸念されるポイントもあり、今後の動向は注視が必要とされています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は「建設経済モデルによる建設投資の見通し」公開資料より）

▼外部リンク

一般財団法人建設経済研究所／一般財団法人経済調査会 経済調査研究所　「建設経済モデルによる建設投資の見通し 2018年4月」　公開資料

http://www.rice.or.jp/