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【pickupニュース】最新の住宅買い時感、一般消費者は迷い気味もFPは6.5割が買いと判断

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

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住宅金融支援機構が最新の住宅市場動向調査結果を公開

独立行政法人住宅金融支援機構は24日、「平成30年度における住宅市場動向について」と題した調査結果を公開しました。住宅事業者、一般消費者、ファイナンシャルプランナーに対して行ったアンケート調査を集計したもので、市場の買い時感や一般消費者ニーズなどをみることができます。

調査は2018年2月～3月に、住宅事業者とファイナンシャルプランナーへはヒアリングおよび郵送などで、一般消費者へは2018年4月から1年以内に住宅の取得を検討している25～59歳を対象とするインターネット調査方式でアンケートを実施、有効回答として住宅事業者733、一般消費者1,100、ファイナンシャルプランナー62を得たものとなっています。

・住宅事業者の受注／販売見込み

増加予想：59.4％（前回比＋6.4ポイント）

同程度：29.6％（前回比－7.1ポイント）

減少予想：11.0％（前回比＋0.8ポイント）

【増加要因】

消費税率引き上げ前の駆け込み：64.3％（前回比＋31.9ポイント）

マイナス金利政策導入後の住宅ローン金利の低さ：44.3％（前回比－3.2ポイント）

景気回復感の広がり：20.9％（前回比＋7.3ポイント）

金利先高感：17.9％（前回比－10.6ポイント）

税制面のメリット：10.9％（前回比－6.7ポイント）

住宅価額などの先高感：10.4％（前回比－2.2ポイント）

【減少要因】

住宅価額などの高騰：36.3％（前回比＋15.8ポイント）

景気に先行き不透明感：31.3％（前回比＋3.1ポイント）

将来の消費税率引き上げを見越した様子見傾向：11.3％（前回比－16.9ポイント）

金利先高感がない：8.8％（前回比－6.6ポイント）

税制面のメリットが感じられない：0.0％（前回比－6.4ポイント）

2018年度の受注・販売などの見込みを住宅事業者に尋ねたところ、「増加見込み」とする事業者が約6割と最多で、「同程度」が約3割、「減少見込み」は1割強にとどまりました。

増加要因としては、「消費税率引き上げ前の駆け込み効果」が前回調査時の倍近く、64.3％にまで上昇しトップとなったほか、「景気の回復感」が徐々に広がっているという回答も約7ポイント上昇、2割の回答を集めて3位にランクインしています。一方「金利先高感があるから」という回答は、前回より約10ポイント低下し、順位も3位から4位に落ちていました。

減少要因では「住宅価額などの高騰」がトップで、前回より15.8ポイント増加、36.3％の回答率となっています。2位には「景気に先行き不透明感があるから」が31.3％で入り、いまだ不安定な経済状況を感じる向きもみられました。

・一般消費者の住宅買い時感

買い時：50.6％（前回比－2.2ポイント）

どちらとも言えない：40.7％（前回比＋0.4ポイント）

買い時ではない：8.6％（前回比＋1.7ポイント）

【買い時感要因】

消費税率の引き上げ：75.0％（前回比＋6.2ポイント）

マイナス金利政策導入後の住宅ローン金利の低さ：49.7％（前回比－4.9ポイント）

今後住宅ローン金利が上がる：32.1％（前回比－0.3ポイント）

景気回復感がある：20.1％（前回比－0.9ポイント）

税制面のメリットがある：11.7％（前回比－5.0ポイント）

今後住宅価額などが上がる：7.0％（前回比－3.2ポイント）

【非買い時感要因】

景気の先行き不透明感：36.8％（前回比－6.2ポイント）

住宅価額などの上昇：35.8％（前回比＋0.3ポイント）

将来の収入不安：30.5％（前回比＋8.1ポイント）

消費税率の引き上げで家計負担が増加：22.1％（前回比－2.9ポイント）

住宅ローン金利はしばらく上がらない：11.6％（前回比－1.6ポイント）

税制面のメリットが感じられない：4.2％（前回比－5.0ポイント）

一般消費者を対象に、これから1年が住宅の買い時と思うか尋ねたところ、「買い時」とする人は50.6％と約半数で、前回より2.2ポイント減少していました。「買い時ではない」とした人は、やや増加し8.6％となりましたが、「どちらとも言えない」人が40.7％と多い結果にもなっています。

買い時と思う要因では、「消費税率の引き上げ」が最多で75.0％にのぼり、圧倒的に多くなっていました。その他の要因は前回より全体に減少気味で金利メリットや税制メリットを感じる向きが少し減退してきているようです。

逆に買い時ではないと思う要因は、「景気の先行き不透明感」が前回に続きトップとなりましたが、回答率は6.2ポイント減少、2位の「住宅価額などが上昇しているから」と僅差になっています。

住宅事業者選びでは「建物性能」と「住宅立地」を重視

・ファイナンシャルプランナーの住宅買い時感

買い時：64.5％（前回比－2.7ポイント）

どちらとも言えない：27.4％（前回比＋6.7ポイント）

買い時ではない：8.1％（前回比－4.0ポイント）

【買い時感要因】

マイナス金利政策導入後の低い住宅ローン金利：85.0％（前回比＋15.8ポイント）

消費税率引き上げ前の駆け込み効果：62.5％（前回比＋24.0ポイント）

金利先高感がある：45.0％（前回比－6.3ポイント）

住宅価額などの先高感がある：17.5％（前回比＋2.1ポイント）

税制面のメリットがある：15.0％（前回比－31.2ポイント）

景気回復感の広がり：15.0％（前回比－2.9ポイント）

【非買い時感要因】

住宅価額などの高騰：80.0％（前回比－5.7ポイント）

景気の先行き不透明感：40.0％（前回比＋11.4ポイント）

金利先高感がない：20.0％（前回比＋5.7ポイント）

将来の消費税率引き上げを見越した様子見：0.0％（前回比－28.6ポイント）

税制面のメリットがない：0.0％（前回横ばい）

ファイナンシャルプランナーを対象に、2018年度の住宅取得環境がどうかを尋ねた結果では、前年度よりも「買い時」とする人は64.5％で、前回調査に比べると減少したものの、一般消費者より「買い時」と判断する人が多い傾向にありました。「買い時ではない」とした人は8.1％と前回より減少、1割を下回っています。

買い時と思う要因では、前回に比べ、すまい給付金や贈与税非課税措置、住宅ローン減税といった税制面のメリットを挙げる人が約31ポイントと大幅に減少している一方、「住宅ローン金利の低水準」さや「消費税率引き上げ前の駆け込み」を挙げる人が大きく増え、それぞれ85.0％、62.5％にのぼっていました。

逆に買い時でないと思う要因では、「住宅価額などの高騰」が引き続き圧倒的トップの80.0％ながら、前回よりは5.7ポイント減少、「景気に先行き不透明感があるから」が11.4ポイントとややまとまった増加で40.0％の回答を集めています。なお「将来の消費税率引き上げを見越したエンドユーザーの様子見傾向」を挙げる回答は今回、0.0％となり、前回から28.6ポイントのマイナスになりました。

・住宅事業者選びのポイント

建物性能：56.9％（前回比＋0.1ポイント）

住宅立地：47.2％（前回比－3.2ポイント）

デザイン：39.3％（前回比＋1.4ポイント）

住宅価額や手数料：35.6％（前回比＋8.5ポイント）

設備性能：24.4％（前回比－1.6ポイント）

アフターサービス：20.0％（前回比＋2.2ポイント）

住宅プラン提案力：13.0％（前回比＋1.2ポイント）

住宅ローンや税制のアドバイス：9.5％（前回比＋1.6ポイント）

一般消費者を対象に、住宅事業者選びで重視するポイントを尋ねたところ、トップは前回と同じ「建物の性能」で、56.9％と過半になっています。次いで「住宅の立地」が47.2％と多く、以下は「デザイン」39.3％、「住宅価額や手数料」35.6％、「設備の性能」24.4％などと続きました。

・親世帯との同居／隣居／近居

近居（徒歩10分以内）：21.9％

同居：18.6％

近居（車・電車で60分以内）：17.6％

近居（車・電車で15分以内）：17.4％

近居（車・電車で30分以内）：12.5％

隣居：11.9％

住宅取得に際し、親または子世帯と同居などをするとしたら、どの形態を選択するか、一般消費者に調査した結果では、徒歩10分以内の「近居」が最も多く21.9％でした。2位は「同居」の18.6％で、「隣居」は最も少ない11.9％にとどまっています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は住宅金融支援機構「平成30年度における住宅市場動向」公開資料より）

▼外部リンク

独立行政法人住宅金融支援機構　「平成30年度における住宅市場動向」　公開資料

https://www.jhf.go.jp/files/400346088.pdf