空室対策
賃料アップで収益最大化へ|オーナーが取るべき実践策
その物件は本当に適正な賃料で募集できていますか?こうした判断をすべて「感覚」ではなく、適正賃料という確かな基準で見極めることが、オーナー様の収益最大化へのいちばんの近道です。
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2018.05.30
満室の窓口
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東日本レインズが最新の市況トレンドデータを公開
公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は15日、月例マーケットウオッチを更新し、2017年4月度の首都圏における不動産流通市場動向のデータ公開を開始しました。
2017年4月の首都圏中古マンション成約件数は3,163件で、前年同月に比べ4.0%の減少、新規登録件数も16,358件で、前年同月比3.6%の減少、前月比でも2.8%の減少となりました。在庫件数は42,423件と、前年同月比で3.9%の増加になり、2015年6月から23カ月連続のプラスとなっています。ただし前月比ではマイナス1.1%となり、3カ月連続の減少でした。
成約物件の平米単価は平米あたり50.40万円と、前年同月比8.4%の上昇、成約価格でも3,245万円の前年同月比11.2%上昇となりました。いずれも2013年1月から続く52カ月連続のプラスになります。専有面積は64.39平米で、前年同月比2.6%の拡大、築後年数は20.09年でした。
地域別に成約件数をみると、東京都区部は1,322件で、前年比1.5%のマイナス、13カ月ぶりに減少へ転じました。多摩は287件で前年比7.7%のマイナスです。神奈川県の横浜・川崎市は588件で、前年比4.2%の減少、神奈川県他は193件で前年比17.9%の大幅減少となりました。埼玉県も379件で、前年比11.9%の2桁減少でしたが、千葉県は394件と前年比で8.8%増加しています。
成約平米単価を地域別でみると、東京都区部は74.36万円で前年比8.2%の上昇、多摩も37.74万円で1.3%上昇しました。横浜・川崎市では46.09万円と、前年比11.2%アップの2桁上昇となり、神奈川県他は30.89万円の前年比8.5%の上昇、3カ月ぶりに再びプラスとなりました。埼玉県は28.00万円で前年比3.9%の上昇、千葉県は26.36万円と、前年比1.6%の下落になり、唯一のマイナスになっていました。

戸建も成約件数が減少、価格はほぼ横ばい
2017年4月における首都圏中古戸建住宅の成約件数は、1,126件の前年同月比3.0%減少でした。新規登録件数は5,489件と前年同月比2.2%の増加、前月比でも1.6%の増加となっています。在庫件数は18,163件と前年比で1.2%の減少になり、17カ月連続のマイナスとなりましたが、減少率は2016年10月から縮小してきています。
成約物件の価格は2,010万円と前年同月比0.4%とわずかなプラスで、ほぼ横ばいを維持しましたが、前月比では1.7%の下落になっています。土地面積は146.28平米で前年同月比1.4%の縮小でしたが、建物面積は105.10平米で、2.1%拡大しました。築後年数は20.84年になっています。
地域別にみた成約件数では、東京都区部が175件で前年同月と同値、多摩は176件の前年比2.3%増でした。神奈川県の横浜・川崎市は153件で、前年比23.9%の大幅減少となっています。一方神奈川県他は155件で、前年比6.9%の増加になりました。埼玉県は227件で前年同月と同値、千葉県は240件で前年比0.4%の減少でした。
地域別の成約物件価格をみると、東京都区部が5,146万円で前年比6.5%の下落、多摩は3,112万円で前年比1.6%の上昇でした。こちらは4カ月ぶりのプラスになります。横浜・川崎市では3,906万円と前年比5.5%の上昇、神奈川県他も2,710万円で前年比10.2%上昇を記録しました。埼玉県は2,106万円で前年比2.2%の上昇、千葉県は1,854万円で前年比5.8%の上昇です。
ピックアップニュースは以上になります。
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(画像は東日本レインズ 月例速報マーケットウオッチ 2017年4月度公開資料より)
▼外部リンク
公益財団法人東日本不動産流通機構「月例速報マーケットウオッチ 2017年4月度」 公開資料
http://www.reins.or.jp/mw_201704_summary.pdf
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