お問い合わせ
このエントリーをはてなブックマークに追加

不動産投資

2018.05.30

満室の窓口

【pickupニュース】18年3月の全国既存M成約価格、前年同月比で55カ月連続の上昇

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら!


不動産流通推進センターがレインズの物件動向を集計

公益財団法人不動産流通推進センターは11日、全国(東日本、中部圏、近畿圏および西日本)の指定流通機構(レインズ)に売買成約報告があった取引事例のうち、既存住宅に関するデータをピックアップして集計した、2018年3月期分の物件動向データを公開しました。


・全国既存マンション成約物件状況

成約価格:2,718万円(前年同月比+6.19%)

平米単価:41.01万円(前年同月比+5.56%)

専有面積:67.40平方メートル(前年同月比+0.36%)

築年数:21.48年(前年同月比+1.84%)

成約件数:7,197件(前年同月比+1.01%)


2018年3月の全国における既存マンションの成約価格は、平均2,718万円で、前年同月より6.19%上昇しました。平米単価も41.01万円で5.56%の上昇になっています。いずれも2012年9月から55カ月連続のプラスとなっており、高水準な価格での取引が進んでいるといえます。


専有面積は67.04平方メートルと小幅な拡大ながら、前年同月比で4カ月連続のプラス、築年数は21.48年とやや延び、前年同月に比べ1.84%の延長になりました。成約物件数は7,197件で、前年同月比1.01%の増加、2カ月連続のプラス基調です。


・地域別の既存マンション動向

【成約価格】

北海道:1,701万円(前年同月比+8.01%)

東北:1,783万円(前年同月比-3.27万円)

北関東甲信越:1,653万円(前年同月比+7.98%)

首都圏:3,380万円(前年同月比+6.72%)

北陸:1,538万円(前年同月比+5.04%)

中部圏:1,895万円(前年同月比+3.06%)

近畿圏:2,193万円(前年同月比+2.88%)

中国:2,107万円(前年同月比+12.34%)

四国:1,447万円(前年同月比+6.17%)

九州・沖縄:1,752万円(前年同月比+2.88%)


【成約件数】

北海道:286件(前年同月比-0.70%)

東北:193件(前年同月比-5.18%)

北関東甲信越:89件(前年同月比-11.24%)

首都圏:3,759件(前年同月比+3.03%)

北陸:34件(前年同月比+5.88%)

中部圏:525件(前年同月比+3.81%)

近畿圏:1,687件(前年同月比+0.89%)

中国:137件(前年同月比-4.38%)

四国:38件(前年同月比-34.21%)

九州・沖縄:449件(前年同月比-8.24%)


地域別に既存マンションの成約動向をみると、価格は東北エリアのみが前年同月比でマイナスとなり3.27%の下落で1,783万円でした。その他では近畿圏と九州・沖縄エリアでいずれも前年同月比2.88%の増加、中部圏で3.06%の上昇となりましたが、それ以外の7エリアはさらに高い5%を上回る上昇を記録しています。価格では首都圏の3,380万円が群を抜いていますが、上昇幅では中国エリアが12.34%のプラスでトップ、2,107万円となりました。


成約件数では首都圏、北陸、中部圏、近畿圏と主要エリアを中心に前年同月比プラスで活発な取引が進みましたが、それ以外の地方地域では軒並み低調で、前年同月比マイナスを記録するところが多くなっています。中でも四国エリアは前年同月より34.21%少ない38件、北関東甲信越も11.24%減少の89件と、マイナス傾向が目立ちました。全体に占める割合の多い首都圏の前年同月比3.03%増となる3,759件、近畿圏の前年同月比0.89%の微増にあたる1,687件が、全体でのプラスに寄与したといえるでしょう。


既存戸建は成約価格が再び上昇

・全国既存戸建住宅成約物件状況

成約価格:2,382万円(前年同月比+6.37%)

建物面積:113.78平方メートル(前年同月比+1.67%)

土地面積:189.23平方メートル(前年同月比+3.39%)

築年数:23.82年(前年同月比-1.77%)

件数:3,552件(前年同月比-0.06%)


2018年3月の全国における既存戸建住宅の成約価格は平均2,382万円で、前年同月より6.37%上昇、2,200万円台半ばまで落ち込んだ前月の反動もあってか大きく伸び、再びプラスに転じました。建物面積も前年同月比でプラスに転じ、112.78平方メートルに広がっています。


土地面積は前年同月比3.39%の拡大と3カ月連続のプラスを記録、189.23平方メートルになりました。築年数は23.82年で、前年同月より1.77%浅くなり、成約件数は3,552件、ほぼ横ばいながら前年同月比で0.06%のマイナスとなっています。


・地域別の既存戸建住宅動向

【成約価格】

北海道:1,674万円(前年同月比+8.10%)

東北:1,836万円(前年同月比+3.82%)

北関東甲信越:1,464万円(前年同月比+9.16%)

首都圏:3,327万円(前年同月比+7.55%)

北陸:1,333万円(前年同月比-17.05%)

中部圏:2,259万円(前年同月比+5.13%)

近畿圏:1,971万円(前年同月比+2.15%)

中国:1,893万円(前年同月比+15.65%)

四国:1,451万円(前年同月比+20.09%)

九州・沖縄:1,966万円(前年同月比+11.53%)


【成約件数】

北海道:196件(前年同月比-10.71%)

東北:149件(前年同月比-4.03%)

北関東甲信越:178件(前年同月比-10.11%)

首都圏:1,191件(前年同月比-2.18%)

北陸:55件(前年同月比-9.09%)

中部圏:311件(前年同月比+5.47%)

近畿圏:970件(前年同月比+2.47%)

中国:157件(前年同月比-3.18%)

四国:51件(前年同月比+13.73%)

九州・沖縄:294件(前年同月比+10.54%)


地域別に既存戸建住宅の成約動向をみると、価格は北陸のみマイナスでそれ以外の地域は前年同月比プラスとなりました。北陸は前年同月より17.05%と大幅に下落、1,333万円になっています。上昇率が大きかったのは四国の前年同月比20.09%を筆頭に、中国の15.65%、九州・沖縄の11.53%などでした。首都圏は前年同月比7.55%の上昇で3,327万円となっています。


成約件数は四国で前年同月比13.73%の増加となる51件、九州・沖縄で10.54%増の294件となりましたが、6エリアがマイナスと全体的には低調な傾向が目立ちました。とくに北海道と北関東甲信越で2桁減となり、それぞれ196件、178件にとどまっています。首都圏も前年同月比2.18%の減少となる1,191件でした。一方、首都圏を除く三大都市圏に目を移すと、中部圏では前年同月比5.47%の増加で311件、近畿圏も2.47%の増加で970件となっており、比較的活発な取引がみられています。


ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!


(画像は不動産流通推進センター「指定流通機構の物件動向」公開資料より)



▼外部リンク


公益財団法人不動産流通推進センター 「指定流通機構の物件動向 2018年3月」公開資料

https://www.retpc.jp/


関連記事

  • 不動産投資

    賃貸併用住宅のメリットとデメリット

    本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。

    2024.11.14
  • 不動産投資

    次の繁忙期にこそ決める!長期空室が続く理由と空室対策アイデア7選

    賃貸物件の空室期間が長引くと、オーナーにとっては収益の損失となり、管理の手間も増えてしまいます。 しかし、長期空室の理由を正確に把握し、適切な対策を講じることで、次の繁忙期には満室にする可能性を大きく引き上げることができます。 この記事では、長期空室が続く主な理由を整理し、空室対策として効果的な7つの方法をご紹介します。 次の繁忙期に向け、確実な入居率アップを目指すためのヒントをぜひお役立てください。

    2024.10.31
  • 不動産投資

    リノベーションの費用対効果とは〜キャッシュフロー分析が不可欠〜

    不動産市場は絶えず変動していますが、その中でも特に注目されるのがリノベーションの利益性とその効果です。 本記事では、リノベーションの費用対効果を明らかにし、不動産投資におけるキャッシュフローを改善する具体的な戦略について解説します。

    2024.10.23
  • 不動産投資

    賃貸物件に「シェアサイクル」という選択肢|メリットと設置方法

    最近、都市部を中心に「シェアサイクル」が急速に普及しています。 自転車を手軽にレンタルできるシェアサイクルは、環境にも優しく、交通渋滞の緩和や通勤時間の短縮にも貢献するなど、多くのメリットがあります。 その「シェアサイクル」を賃貸住宅にも取り入れる動きが始まっているのです。

    2024.10.21