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【pickupニュース】不動産取引に関する相談件数が前年比で42.1％増加

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

不動産流通推進センターが寄せられた相談の件数データを公開

公益財団法人不動産流通推進センターは6日、「平成29年度 不動産取引に関する相談件数」のデータをとりまとめて公開しました。同センターが日頃受け付けている、一般消費者や不動産業に携わる人々からの相談内容を分析したもので、主要な相談案件については、詳細な解説と顧問弁護士によるコメント付きで、ホームページを通じた情報提供も行われています。

・相談件数の推移

平成29年度総計：8,082件（前年度比＋42.1％）

月平均：673件

平成29年度に不動産流通推進センター不動産相談室へと寄せられた相談の件数は8,082件で、前年度に比べ約42.1％の大幅増となりました。月あたりの平均では673件の相談があったことになります。相談事業が開始された平成15年度から年々利用は増加していますが、直近3年で平成27年度が5,062件、平成28年度で5,689件となっていたことからみて、今回の増加幅が非常に大きかったことがうかがわれるでしょう。

・相談者内訳の推移

宅建業者：4,944件（全体比61.2％、前年度比－3.9ポイント）

消費者：2,255件（全体比27.9％、前年度比＋3.3ポイント）

その他：92件（全体比1.1％、前年度比＋0.3ポイント）

宅建士：0件（全体比0.0％、前年度比－0.4ポイント）

大家：315件（全体比3.9％、前年度比＋1.4ポイント）

不動産団体：59件（全体比0.7％、前年度比－0.8ポイント）

消費者センター：102件（全体比1.3％、前年度比－0.6ポイント）

事業者（個人）：114件（全体比1.4％、前年度比＋0.2ポイント）

事業者（法人）：201件（全体比2.5％、前年度比＋0.5ポイント）

相談者の内訳をみると、宅建業者が最多で4,944件、次いで消費者が2,255件という傾向はこれまでと同様でしたが、全体に占める割合では宅建業者が前年度よりやや低下したのに対し、消費者は3.3ポイントアップ、3割弱を占めるまでになっています。また今回は宅建士からの相談がありませんでした。

件数の増加が目立ったのは、前年度の140件から315件となった大家、それぞれ2倍弱の増加をみせた事業者（個人）、事業者（法人）です。いずれも全体に占める割合は低いものの、平成29年度における相談件数の伸びは顕著なものがありました。

半数超は売買に関する相談

・相談内容内訳の推移

売買：4,161件（全体比51.5％、前年度比＋1.5ポイント）

賃貸居住用：1,942件（全体比24.0％、前年度比－3.6ポイント）

賃貸事業用建物：485件（全体比6.0％、前年度比＋2.0ポイント）

賃貸土地：573件（全体比7.1％、前年度比＋1.5ポイント）

税金：113件（全体比1.4％、前年度比－0.4ポイント）

その他：808件（全体比10.0％、前年度比－0.6ポイント）

相談件数を内容別で分析すると、売買に関するものが過半となる51.5％、4,161件で最多となっています。毎年およそ50％前後での推移となっていることから、この傾向は一定しているとみられます。次いで多い賃貸居住用は、前年度より3.6ポイント占有率を下げ、24.0％の1,942件でした。

代わって伸びたのは、同じく賃貸のうちの事業用建物と土地で、それぞれ2.0ポイント、1.5ポイント前年度より増加、485件、573件となっています。件数で比較すると、前年度の2倍前後になっており、例年に比べても目立つ数字であることから、大幅に増えたといえるでしょう。税金関連の相談は、平成25年度に167件となったのをピークに減少してきており、今回も件数では微増したものの、全体比ではマイナスになりました。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

公益財団法人不動産流通推進センター　ニュースリリース（プレスリリース）

http://www.m-takken.jp/