不動産投資
賃貸併用住宅のメリットとデメリット
本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14不動産投資
2018.05.30
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リクルート住まいカンパニーが分譲一戸建て契約者の動向調査結果を公開
株式会社リクルート住まいカンパニーは20日、2017年の首都圏における新築分譲戸建契約者を対象としたアンケート調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。2014年から毎年行われている調査で、市場動向をみることができます。
今回の調査は、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の一部を対象エリアに、2017年1月~12月で新築分譲一戸建ての購入契約を結んだ人へ、首都圏各種メディアや契約時、入居済み物件への依頼書および調査票投函などを通じて回答を依頼、郵送での回収を図り、1,972件の有効回答を得たものとなっています。
・購入物件所在地
東京23区:17.3%(前回比+1.4ポイント)
東京都下:19.2%(前回比-1.2ポイント)
神奈川県:24.4%(前回比+2.1ポイント)
埼玉県:20.9%(前回比-0.6ポイント)
千葉県:16.7%(前回比-1.4ポイント)
茨城県:1.4%(前回比-0.4ポイント)
まず購入物件の所在地では、「神奈川県」が最多の24.4%で、前回調査よりも2.1ポイント増加、次いで「埼玉県」の20.9%、「東京都下」の19.2%などとなりました。比率をアップさせたのは「神奈川県」と「東京23区」です。新築分譲マンションの契約が「東京23区」で43%を占める都心集中型となったのに対し、一戸建てでは各県への分散傾向がみられました。
・購入価格
2,500万円未満:8.6%(前回比+0.3ポイント)
2,500~3,000万円未満:12.1%(前回比+0.5ポイント)
3,000~3,500万円未満:14.3%(前回比-0.3ポイント)
3,500~4,000万円未満:16.2%(前回比-0.9ポイント)
4,000~4,500万円未満:13.1%(前回比-0.3ポイント)
4,500~5,000万円未満:11.1%(前回比+0.9ポイント)
5,000~6,000万円未満:12.6%(前回比+0.8ポイント)
6,000万円以上:8.8%(前回比横ばい)
購入価格は「3,500~4,000万円未満」が最多の16.2%で、「3,000~3,500万円未満」も14.3%と次いで多く、3,000万円台が全体の3割を占めました。一方で3,000万円未満の価格帯、4,500万円以上の価格帯が前回よりもそれぞれ増え、中間帯は減少、二極化も進んでいます。
購入物件所在地でみると、やはり東京23区と東京都下で5,000万円以上が多く、周辺の埼玉県や千葉県、茨城県では3,000万円未満、2,500万円未満といった低価格帯が多くなっていました。全体平均は4,140万円で、前回が4,124万円であったので16万円の上昇になっています。平均購入価格の上昇はこれで3年連続となりました。
・契約世帯主について
【年齢】
20代:16.0%(前回比+2.0ポイント)
30~34歳:31.5%(前回比+0.3ポイント)
35~39歳:25.0%(前回比-1.0ポイント)
40代:21.1%(前回比-1.6ポイント)
50歳以上:6.4%(前回比+0.5ポイント)
【世帯総年収】
400万円未満:5.0%(前回比+0.7ポイント)
400~600万円未満:29.8%(前回比+0.1ポイント)
600~800万円未満:28.5%(前回比-0.5ポイント)
800~1,000万円未満:16.7%(前回比-0.6ポイント)
1,000~1,200万円未満:9.9%(前回比+0.5ポイント)
1,200万円以上:7.7%(前回比-0.6ポイント)
契約世帯主の年齢では、「20代」が前回より2.0ポイント増加し、16.0%と伸びが目立ちましたが、最多が「30~34歳」の31.5%など、順位に変動はみられていません。平均は36.5歳で、前回より0.1歳若くなりました。
世帯総年収では「400~600万円未満」と「600~800万円未満」がいずれも約3割で圧倒的に多く、平均は727万円でした。新築分譲マンションの契約者調査では944万円だったため、これに比較すると200万円以上少なくなっています。
自己資金が減少、ローン借入額は3年連続の増加に
・自己資金
200万円未満:41.2%(前回比+2.9ポイント)
200~400万円未満:14.0%(前回比+0.9ポイント)
400~600万円未満:9.4%(前回比-1.1ポイント)
600~800万円未満:4.7%(前回比-1.0ポイント)
800~1,000万円未満:3.8%(前回比+0.1ポイント)
1,000~1,500万円未満:8.1%(前回比-1.3ポイント)
1,500~2,000万円未満:3.1%(前回比-0.4ポイント)
2,000~3,000万円未満:5.0%(前回比+0.8ポイント)
3,000万円以上:4.2%(前回比+0.2ポイント)
自己資金がどれくらいか尋ねた結果では、「200万円未満」が圧倒的に多く、前回からさらに2.9ポイント上昇、4割を超えるものとなりました。2,000万円以上の回答も微増したものの、平均は634万円で、前回より26万円のマイナス、2015年以降3年連続で減少しています。購入物件の所在地別で分析すると、千葉県で「200万円未満」が半数を占めていました。
・ローン借入額
1,000万円未満:0.7%(前回比+0.1ポイント)
1,000~1,500万円未満:1.2%(前回比横ばい)
1,500~2,000万円未満:2.5%(前回比-1.0ポイント)
2,000~2,500万円未満:8.6%(前回比-0.2ポイント)
2,500~3,000万円未満:13.8%(前回比-1.0ポイント)
3,000~3,500万円未満:18.2%(前回比-0.1ポイント)
3,500~4,000万円未満:16.6%(前回比-1.3ポイント)
4,000~5,000万円未満:24.5%(前回比+2.6ポイント)
5,000万円以上:14.0%(前回比+0.9ポイント)
ローンの借入額は「4,000~5,000万円未満」が最多で24.5%と、約4人に1人となりました。「5,000万円以上」の回答者も14.0%と多く、平均は3,736万円で、前回より70万円増加しています。ローン借入額の増加は3年連続で記録されました。
・住まいの購入理由
子どもや家族のため:66.2%(前回比+0.6ポイント)
もっと広い家に住みたかった:33.9%(前回比+2.0ポイント)
現在の住居費が高くてもったいない:33.4%(前回比+2.2ポイント)
金利が低く買い時:25.1%(前回比-12.1ポイント)
持ち家の方が自由に使えて気兼ねがない:18.9%(前回比-1.6ポイント)
老後の安心のため:13.2%(前回比-0.1ポイント)
資産をもちたい:13.0%(前回比+2.4ポイント)
結婚を機に家をもちたい:12.8%(前回比+2.1ポイント)
住まいの購入理由を3つまで選んでもらったところ、最多は「子どもや家族のため」が66.2%で突出しており、これまでと変わらない傾向でしたが、前回2位に入った「金利が低く買い時だと思った」という理由は12.1ポイントのマイナスと、大幅に低下、順位を4位に下げています。金利環境の悪化が感じられてきていることがうかがわれました。
購入物件の所在地別分析では、東京23区で「もっと広い家に住みたかった」からや「資産をもちたい」といった回答が全体よりも多くみられています。
・物件検討時の重視点
価格:94.2%(前回比+0.9ポイント)
最寄り駅からの時間:70.5%(前回比-1.5ポイント)
日当たり:68.2%(前回比-2.0ポイント)
間取りプラン:58.7%(前回比横ばい)
住居の広さ:57.6%(前回比+1.3ポイント)
土地の広さ:55.7%(前回比+0.9ポイント)
住居の部屋数:55.4%(前回比+2.9ポイント)
周辺環境:50.2%(前回比-1.3ポイント)
通勤アクセスのよいエリア:48.0%(前回比-0.4ポイント)
生活環境:43.2%(前回比-1.0ポイント)
教育環境:43.0%(前回比+0.5ポイント)
物件を検討する上で重視した項目を複数回答可で回答してもらった結果では、「価格」がやはり圧倒的に高いトップで、94.2%の回答率になりました。以下「最寄り駅からの時間」や「日当たり」が7割前後でトップ3になり、全体として重視項目に大きな変化はみられず、スコアもほぼ前回と同様の傾向になりました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像はプレスリリースより)
(調査内容・「2017年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査(株式会社リクルート住まいカンパニー)」)
▼外部リンク
株式会社リクルート住まいカンパニー プレスリリース
https://www.recruit-sumai.co.jp/
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