不動産投資
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本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14不動産投資
2018.05.30
満室の窓口
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国土交通省が最新の「建設総合統計」データを公開
国土交通省は16日、2018年1月分の「建設総合統計」データを公開しました。これは、建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額ととらえ、それを過去の調査結果をもとにした工事の進捗率に合わせて月次出来高へと展開、国内の建設活動動向をみるものとした加工統計になります。
・建設総合出来高
出来高総計:4兆9,292億円(前年同月比+4.3%)
民間総計:2兆8,344億円(前年同月比+5.8%)
公共総計:2兆948億円(前年同月比+2.2%)
2018年1月の建設工事出来高総計は、全体で4兆9,292億円と前年同月比で4.3%のプラスになりました。5兆円の大台を突破した前月に比較するとやや減少したものの、例年、年間で12月をピークに1月はマイナスとなる傾向があることから、市場動向としては引き続き好調を維持しているものとみられます。
民間による工事の出来高総計は2兆8,344億円で、前年同月より5.8%の増加、公共の出来高総計も2兆948億円で、前年同月より2.2%増加しました。
・民間による建設工事出来高内訳
建築:2兆3,195億円(前年同月比+4.4%)
うち居住用:1兆4,123億円(前年同月比+2.0%)
うち非居住用:9,071億円(前年同月比+8.3%)
土木:5,150億円(前年同月比+13.0%)
民間の内訳をみると、多くを占める建築は前年同月より4.4%増加し、2兆3,195億円に、土木も引き続き好調で、前年同月を13.0%と2桁増で上回る5,150億円になっています。建築の内訳でも、それぞれ前年同月を上回り、居住用は2.0%の増加、非居住用は8.3%の増加でした。
地域別では東北と中国がやや減少も全体に活況
・公共の建設工事出来高内訳
建築:3,593億円(前年同月比+8.6%)
うち居住用:469億円(前年同月比-13.5%)
うち非居住用:3,125億円(前年同月比+13.0%)
土木:1兆7,354億円(前年同月比+1.0%)
公共の建築主による建設工事の出来高内訳は、建築が前年同月より8.6%増加の3,593億円、土木は1.0%と微増の1兆7,354億円となっています。建築のうち、居住用は前年同月に比較して13.5%のマイナスと、2桁減で469億円になりましたが、全体に占める割合は小さいため影響は限定的であり、非居住用が前年同月より13.0%と2桁増、3,125億円で、建築全体におけるプラス傾向を支えるものになりました。
・地域別出来高
北海道:2,053億円(前年同月比+9.6%)
東北:5,252億円(前年同月比-3.1%)
関東:1兆7,711億円(前年同月比+6.9%)
北陸:2,230億円(前年同月比+2.4%)
中部:5,939億円(前年同月比+5.3%)
近畿:5,899億円(前年同月比横ばい)
中国:2,619億円(前年同月比-4.1%)
四国:1,515億円(前年同月比+5.9%)
九州・沖縄:6,073億円(前年同月比+9.7%)
出来高を地域別にみた結果では、東北と中国がそれぞれ3.1%、4.1%前年同月を下回り、マイナスとなったほか、近畿で増減なしの横ばいになりましたが、それ以外の地域では前年同月を上回るものとなっています。
とくに九州・沖縄は前年同月比で9.7%の増加となる6,073億円、北海道が9.6%増の2,053億円で、伸びが目立ちました。関東も全体を牽引する好調さを維持し、前年同月比6.9%プラスの1兆7,711億円でした。
ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像は国土交通省「建設総合統計」公開資料より)
▼外部リンク
国土交通省 2018年1月「建設総合統計」公開資料
http://www.mlit.go.jp/common/001225320.pdf
国土交通省 報道発表資料
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