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【pickupニュース】東京主要5区のオフィス空室率、7カ月連続で3％台

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ビルディング企画が18年2月のオフィス市況データを公開

オフィスビルの賃貸借・売買仲介事業や管理、プロパティマネジメント、資産管理事業などを手がけるビルディンググループは9日、2018年2月分の全国6大都市圏におけるオフィス市況データを公開しました。東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台の主要エリア動向をみることができます。

このデータは主に空室率と賃料を調査したもので、空室率については各調査エリアの基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料については同100～300坪の事務所ビルが対象となっています。

・全国主要エリアの空室率

東京：3.38％（前月比＋0.17ポイント）

名古屋：3.09％（前月比－0.42ポイント）

大阪：2.79％（前月比－0.13ポイント）

福岡：1.86％（前月比－0.20ポイント）

札幌：1.81％（前月比－0.19ポイント）

仙台：5.49％（前月比－0.23ポイント）

全国6大都市圏の主要エリアにおける2018年2月のオフィスビル空室率は、東京を除いて前月より改善し、いずれも低い水準となりました。東京も前月に比べると0.17ポイントの上昇になったものの、3.38％と依然低い水準で、7カ月連続の3％台を記録しました。供給が増加する中、新築物件でも堅調な成約が続いたため、今後は二次空室の発生が予想されています。今月はわずかに空室率が悪化しましたが、物件に対する市場の品薄感は強く、二次空室への引き合いが集中している状態と報告されました。

福岡と札幌では、それぞれ1.86％、1.81％と、空室率が1％台の非常に低い水準になっています。前月からの改善率では、名古屋の0.42ポイント低下が目立ちました。中区の成約面積が3カ月連続で新規募集を上回るなどしたことが主な要因です。

・全国主要エリアの賃料

東京：坪あたり20,212円（前月比－20円）

名古屋：坪あたり10,130円（前月比－133円）

大阪：坪あたり9,651円（前月比－83円）

福岡：坪あたり11,131円（前月比＋546円）

札幌：坪あたり8,069円（前月比－203円）

仙台：坪あたり9,230円（前月比＋151円）

共益費を含めた推定成約賃料は、福岡と仙台が前月比で上昇、中でも福岡では546円と大幅なプラスが記録されました。その他のエリアでは前月よりもやや下落しましたが、大幅な低下はみられず、ほぼ横ばいの傾向になっています。低水準の空室率と堅調なニーズを背景に、今後さらなる賃料値上げの動きが発生する可能性もあります。

東京主要5区の市況は引き続き堅調

・千代田区の動向

【空室率】

全体平均：3.00％

大手町・丸の内・有楽町：2.01％

神田・秋葉原・御茶ノ水：2.86％

市ヶ谷・飯田橋・九段・麹町：3.88％

霞ヶ関・永田町・内幸町：4.83％

【賃料】

全体平均：20,881円

大手町・丸の内・有楽町：29,000～39,500円

神田・秋葉原・御茶ノ水：13,000～25,500円

市ヶ谷・飯田橋・九段・麹町：14,000～29,000円

霞ヶ関・永田町・内幸町：20,500～34,500円

千代田区では、平均空室率が3.00％とやや上昇しました。大手町・丸の内・有楽町エリアはほぼ横ばいながら、29,000～39,500円の高い賃料となる中、2.01％と同区内で最も低い水準を保っています。

・中央区の動向

【空室率】

全体平均：6.21％

銀座：4.16％

日本橋・八重洲・京橋：2.86％

人形町・小伝馬町・東日本橋：1.35％

茅場町・築地：2.62％

【賃料】

全体平均：18,884円

銀座：21,000～45,000円

日本橋・八重洲・京橋：17,000～40,500円

三越前：15,500～24,000円

人形町・小伝馬町・東日本橋：12,000～14,000円

茅場町・築地：12,500～22,500円

勝どき・晴海：13,000～19,500円

中央区では、空室率が6.21％と前月比ではほぼ横ばいながら、主要5区中最も高い値で、前年同月に比較しても1.70ポイントの上昇になっています。しかし、銀座エリアは空室率を下げてきており、人形町などのエリアも1.35％とすでに十分低い水準にあるなど、主要エリアは活況です。賃料も引き続き高い水準での推移が続いているといえるでしょう。

・港区の動向

【空室率】

全体平均：3.37％

新橋・汐留・虎ノ門：4.55％

浜松町・田町：2.55％

赤坂・青山・六本木：4.67％

品川駅前：0.47％

【賃料】

全体平均：22,176円

新橋・汐留・虎ノ門：16,500～29,500円

浜松町・田町：14,000～24,000円

赤坂・青山・六本木：19,000～39,500円

品川駅前：15,000～27,000円

港区の空室率は全体平均で3.37％、エリア別では品川駅前が0.47％ときわめて低い値になりました。ほぼ空きのない状態が続いています。空室率は全体に横ばい傾向でしたが、浜松町・田町がやや上昇しました。成約賃料は、前年同月比で3,592円の大幅上昇になっているほか、前月比でも伸びており、上昇基調が顕著になっています。

・新宿区の動向

【空室率】

全体平均：1.83％

西新宿・初台・笹塚：2.10％

新宿東口・四谷：0.90％

【賃料】

全体平均：16,710円

西新宿・初台・笹塚：15,500～30,500円

新宿東口：16,000～23,000円

四谷：13,000～13,500円

新宿区では、空室率はほぼ横ばいの1.83％で非常に低い水準です。新宿東口・四谷のエリアでは、前月よりもさらに低下し1％台を割り込みました。成約賃料水準はやや下落傾向ですが、需給の引き締まった状態は続いているとみられます。

・渋谷区の動向

【空室率】

全体平均：1.77％

渋谷・原宿：1.69％

恵比寿・広尾：1.10％

【賃料】

全体平均：20,212円

渋谷・原宿：19,500～31,000円

恵比寿・広尾：17,500～32,000円

渋谷区の空室率は前月に比べると全エリアで上昇、全体平均も上昇しましたが、いずれも1％台で依然ごく低い水準を維持しています。今回の上昇は前月の反動もあるといえるでしょう。賃料はやや天井感があり下落もみられていますが、全体平均で2万円台をキープしています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はビルディンググループ「2018年2月度全国6大都市圏オフィスビル市況調査」公開資料より）

▼外部リンク

ビルディンググループ　「2018年2月度全国6大都市圏オフィスビル市況調査」公開資料

http://www.building.co.jp/

ビルディンググループ　データ提供ページ

http://www.building.co.jp/backnumber/