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【pickupニュース】約4割は「3000万円特別控除」での売却益節税を実施

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

シースタイルが住まいの節税対策に関する調査データを公開

不動産の比較サイト「スマイスター」を手がける株式会社シースタイルは2月27日、同サイトのユーザーを対象とした「住まいの節税対策」に関する調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。

調査は、任意で回答するインターネットアンケート方式で2018年1月9日～2月20日に行い、20歳以上の全国男女1,590人から有効回答を得たものとなっています。

・節税対策の経験

あり：7.3％

なし：92.7％

・節税対策未実施の理由

わからなかった：49.9％

知らなかった：44.6％

面倒くさかった：13.4％

気づいたときには遅かった：3.6％

必要なかった：1.3％

まず過去10年以内に住まいにかかる節税対策を行ったことがあるかどうか、経験を尋ねたところ、「ある」とした人は全体の7.3％で1割にも満たず、ほとんどの人が何もしていないことが明らかとなりました。

対策を行わなかった人にその理由を問うた結果では、「わからなかった」がほぼ半数の49.9％で、「知らなかった」も44.6％に上り、「気づいたときには遅かった」とする回答も3.6％みられました。主に知識や情報が不足していたことが原因となっているようです。

購入時の「住宅ローン控除」利用が多数、売却では「3,000万円特別控除」がトップに

・節税対策実施タイミング

購入または相続時：96.6％

売却時：37.1％

実際に節税対策を行った人を対象とし、いつ行ったのかをまず複数回答可で尋ねたところ、「購入または相続時」が96.6％と非常に高く、「売却時」は37.1％でした。

・購入／相続時に実施した節税対策

住宅ローン控除：67.9％

不動産取得税の軽減：14.3％

登録免許税のマイホーム特例：13.4％

固定資産税の住宅用地特例：12.5％

相続税の小規模宅地等の特例：8.0％

投資型減税：7.1％

住宅取得資金の贈与：4.5％

すまい給付金：4.5％

相続時精算課税：0.9％

不動産の購入や相続を行うと、多くの税金が課されますが、住まいの安定的確保などの観点から、要件を満たせば適用できる軽減制度も多数あります。節税対策として、どのような制度を利用したか、回答者に選んでもらうと、圧倒的に多かったのが「住宅ローン控除」で67.9％になっていました。住宅ローン減税の仕組みは、高い認知度をもって浸透しているようです。

以下は「不動産取得税の軽減」が14.3％、「登録免許税のマイホーム特例」13.4％、「固定資産税の住宅用地特例」12.5％などと続きました。

・売却時に実施した節税対策

3,000万円特別控除：37.2％

10年超所有軽減税率の特例：27.9％

買換え特例：18.6％

居住用財産に買換え等の場合の譲渡損失損益通算及び繰越控除の特例：16.3％

長期譲渡所有：11.6％

相続不動産を相続税申告期間から3年以内に売却：4.7％

相続空き家控除：0.0％

一方、人数は少なかったものの、売却時に節税対策を行った人がどのような行動をとったのか調査したところ、「3,000万円特別控除」が37.2％と約4割で最多になっていました。購入時より高く売却できた場合、3,000万円までの売却益は非課税となることから、昨今の不動産価格上昇でまとまった利益を得られた人に利用が進んだようです。

2位には「10年超所有軽減税率の特例」が27.9％で入り、3位は「買換え特例」の18.6％でした。買換えによる売却でマイナスになった場合では、4位の特例で翌年以降3年間、所得からの繰越控除が可能です。知っておくと、大きな節税効果を発揮するでしょう。

なお今回の回答者は0.0％でしたが、近年、深刻な社会問題となっている空き家の増加を抑制すべく、2016年4月から空き家の譲渡所得に関し、3,000万円の特別控除が受けられる「相続空き家控除」の仕組みも設けられています。税制の見直しは頻繁に行われますから、積極的に情報収集をしておくとよいですね。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

（調査内容・スマイスター調べ）

▼外部リンク

株式会社シースタイル　プレスリリース

https://www.sumaistar.com/