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【pickupニュース】不動産仲介業の景況感は見通し上向き傾向

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

アットホームが地場不動産仲介業の景況感調査を実施

アットホーム株式会社は22日、同社の不動産情報ネットワーク加盟店を対象とした「地場の不動産仲介業における景況感調査　2017年10～12月期」を実施、その結果をとりまとめて公開しました。今回が16回目の調査で、全国8エリアの居住用不動産流通市場における景気動向をみることができます。

北海道、宮城県、首都圏、静岡県、愛知県、近畿圏、広島県、福岡県のエリアごとで、5年を超えて不動産仲介業に携わる24,363店の経営者層を対象にインターネット調査で実施、2017年12月7日～19日に、963件の有効回答を得たそうです。前年同期比の業況判断指数をDIとして算出しており、「50」が前年並みを示す判断の分かれ目です。

・業況DIの推移

【賃貸仲介】

北海道：36.5（前期比＋4.0ポイント）

宮城県：37.5（前期比＋6.8ポイント）

首都圏：43.2（前期比－1.6ポイント）

静岡県：42.1（前期比＋7.9ポイント）

愛知県：47.7（前期比－1.3ポイント）

近畿圏：43.7（前期比＋2.4ポイント）

広島県：46.3（前期比＋13.0ポイント）

福岡県：45.8（前期比＋0.8ポイント）

【売買仲介】

北海道：59.5（前期比＋6.1ポイント）

宮城県：47.7（前期比＋4.6ポイント）

首都圏：47.6（前期比＋3.6ポイント）

静岡県：48.6（前期比＋0.8ポイント）

愛知県：49.2（前期比－0.3ポイント）

近畿圏：47.5（前期比＋0.5ポイント）

広島県：37.5（前期比－11.5ポイント）

福岡県：44.9（前期比＋6.5ポイント）

2017年10～12月期における賃貸仲介のDIは、首都圏と愛知県がそれぞれ1.6ポイントと1.3ポイント下げ、前期比でマイナスになったものの、残りの6エリアは改善しました。とくに広島県は13.0ポイントの上昇で46.3になっています。やや低下した首都圏と愛知県については、前期が好調だったことから反動影響もあるとみられます。

売買仲介は、愛知県がほぼ横ばいながら0.3ポイントのマイナスとなったほか、広島県で11.5ポイントの大幅マイナスになったのを除き、6エリアが前期比で改善しました。小幅な上昇も多い中、北海道は6.1ポイントとややまとまった上昇で、値も50を軽く上回る59.5に上がりました。首都圏は5期連続の緩やかな上昇傾向となっています。

・賃貸仲介のDI構成要素別変化

「成約期間」が全体に高値

近畿圏：成約賃料が低下も問合せ数、成約数、成約期間が上昇

福岡県：全4項目が上昇、上昇幅も同程度のバランス型

賃貸仲介における業況DIの主な構成要素と考えられる「問合せ数」、「成約期間」、「成約数」、「成約賃料」の4項目で変化をみたところ、ほぼ全エリアで「成約期間」が最も高い指数値の項目になっていました。インターネットで物件を決めてくるからか、成約までの期間が短期化しているといった声も多く寄せられ、早期成約の傾向が進んでいるようです。

業況DIが前期に比べ改善した近畿圏と福岡県に注目すると、近畿圏では「問合せ数」の増加が顕著で前期比6.7ポイントの上昇でした。この要素が全体を押し上げているとみられます。一方福岡県は、4項目全てのDI値が上昇し、その上昇幅も同程度であったことから、バランスの良い改善が進んでいると考えられました。

・売買仲介のDI構成要素別変化

「成約価格」が全体に高値

首都圏：全4項目が上昇

近畿圏：成約期間以外が上昇

福岡県：問合せ数以外が上昇

売買仲介も同様にDIを構成する主な要素4項目でみると、「成約価格」のDI値が最高になるエリアがほとんどで、福岡県は3期、東京23区では4期が50以上となりました。50以上のDI値となったエリアも多く、価格上昇を実感できている業者が増えているようです。

業況DIが前期比で改善した首都圏、近畿圏、福岡県に着目すると、首都圏は全4項目がバランス良く上昇、近畿圏では「成約期間」がやや低下したものの、それ以外が上昇していました。福岡県では「問合せ数」がわずかに低下、残りの3項目がプラスになっています。愛知県は業況DIがマイナスでしたが、4項目別でみると「成約価格」が低下しており、ここにその要因があるとみられます。

来期の業況見通しは賃貸でとくに明るい傾向

・来期の業況見通し

【賃貸仲介】

北海道：46.2

宮城県：34.8

首都圏：46.5

静岡県：42.1

愛知県：42.2

近畿圏：51.2

広島県：52.5

福岡県：52.8

【売買仲介】

北海道：45.7

宮城県：43.0

首都圏：48.8

静岡県：48.1

愛知県：46.9

近畿圏：51.1

広島県：51.0

福岡県：51.1

来期となる2018年1～3月期の業況について見通しを尋ねた結果を、DIで今期実績と比較したところ、賃貸仲介の場合、宮城県、静岡県、愛知県がやや低下したものの、残りの5エリアは改善を予測、明るい見通しをもっていることが明らかとなりました。とくに近畿圏と福岡県はそれぞれ51.2、52.8と50を上回る数値でもあり、良好な兆しがみえています。

一方、売買仲介の見通しでは、今期実績に比較して上昇のエリアと低下のエリアが4エリアずつとなりました。首都圏、近畿圏、福岡県では今期に引き続いた上昇が予想されており、主に大都市圏では高い消費者ニーズが業況改善を実感させているようです。

そのほかでは広島県が賃貸・売買とも好調で、DIにして賃貸が52.5、売買が51.0といずれも50を超えています。土地を求める顧客が多いといった会員の声も多数寄せられているといい、取引が活発化していることがうかがわれました。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

（調査内容・アットホーム調べ）

▼外部リンク

アットホーム株式会社　ニュースリリース（プレスリリース）

http://athome-inc.jp/