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【pickupニュース】首都圏在住者、更新料は「仕方ない」が7割超

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

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UR都市機構が賃貸居住者対象の引っ越し意識調査を実施

独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）は22日、「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。これから本格化する春の引っ越しシーズンを見据えた意識調査となっています。

調査は、現在賃貸住宅に家賃補助なしで居住する20～60歳代の男女各520人、計1,040人を対象とし、インターネットアンケートで実施、期間は2017年1月26日～30日でした。対象エリアは北海道、首都圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）、愛知県、関西圏（京都府・大阪府・兵庫県）、福岡県としています。

・引っ越しを考えたタイミング

【全体】

住んでいる家に不満が出た：34.0％

より良い物件に住み替えたいと思った：32.9％

住んでいる家の契約更新が近づいた：23.1％

就職・転職：20.7％

結婚：19.8％

異動・転勤：14.0％

家族や恋人・友人との同居：10.6％

進学：9.4％

出産：6.6％

隣人・ご近所問題の発生：5.7％

【北海道】

1位 より良い物件に住み替えたいと思った：35.6％

2位 住んでいる家に不満が出た：34.1％

3位 住んでいる家の契約更新が近づいた：25.0％

【首都圏】

1位 住んでいる家の契約更新が近づいた：40.9％

2位 住んでいる家に不満が出た：34.1％

3位 より良い物件に住み替えたいと思った：32.7％

【愛知県】

1位 住んでいる家に不満が出た：30.8％

2位 より良い物件に住み替えたいと思った：26.4％

3位 結婚：24.5％

【関西圏】

1位 より良い物件に住み替えたいと思った：35.1％

2位 住んでいる家に不満が出た：31.3％

3位 就職・転職：21.6％

【福岡】

1位 住んでいる家に不満が出た：37.0％

2位 より良い物件に住み替えたいと思った：34.6％

3位 就職・転職：21.6％

引っ越しを考えたタイミングについて尋ねた結果では、全体でトップとなったのが「住んでいる家に不満が出た時」で34.0％、次いで多かったのは「より良い物件に住み替えたいと思った時」の32.9％で、以下「住んでいる家の契約更新が近づいた時」23.1％、「就職・転職」の20.7％、「結婚」19.8％などとなりました。

1位と2位の回答は居住地域にかかわらず高い傾向にあり、「より良い物件に住み替えたい時」が愛知県で3割を割り込んだのを除けば、いずれも3～4割弱の回答率を得ています。違いが目立ったのは3位の「契約更新」を機に考えるかどうかで、首都圏では同回答が最多の4割超となった一方、愛知県は15.4％、関西圏は14.9％と低値にとどまりました。

・引っ越し費用を抑えるには？

自分で荷造り：36.3％

複数社に見積もりを依頼：30.4％

不用品を捨てる・売る：26.6％

安い時期を選ぶ：24.1％

値引き交渉：22.3％

初めて部屋を借りる人に対し、おすすめしたい引っ越し費用の節約方法では、「自分で荷造りを行う」がトップの36.3％で、2位は「複数社に見積もりを依頼」するの30.4％でした。3位は「不用品を捨てる・売る」の26.6％で、繁忙期を避け割安な料金を狙うといった声もあがっています。

不要な物を早めに処分して運搬すべき荷物量を減らし、荷造りなどできることは可能な限り自分で行って、安い業者を比較・検討により選ぶというスタイルが定着しているようです。

・不用品の処分方法

普通ゴミ：50.0％

リサイクルショップなどに売る：34.5％

自治体に依頼：25.6％

家族や友人・知人に譲る：25.2％

廃棄業者に依頼：19.1％

引越業者に依頼：13.8％

フリマアプリで売る・譲る：11.2％

不用品なし：8.0％

直近の引っ越しで発生した不用品の処分方法について尋ねたところ、全体では「普通ゴミ」で出した人が最多の50.0％で、以下、「リサイクルショップ」などの利用、「自治体に依頼」、「家族や友人・知人に譲る」といった回答が続きました。

しかし回答傾向は年代別でかなり異なり、20代では「自治体に依頼」が14.2％と低値で、「フリマアプリで売る・譲る」が21.5％と全体平均を10ポイント以上上回る高値になりましたが、50～60代では「自治体に依頼」が36.9％、「引越業者に依頼」が23.8％といずれも全体平均をそれぞれ10ポイント以上上回る値になっています。同年代の「フリマアプリ」利用は3.8％と非常に低く、若年層で「フリマアプリ」が新たな不用品の処分方法として浮上、急速に台頭してきていることがうかがわれます。

更新料意識は慣習の違いなどから地域で大きな差

・契約更新時の更新料について

更新料がある物件には住まない：24.5％

払うより前に引っ越す：5.9％

払うのは嫌だが仕方ない：53.4％

別に気にならない：7.1％

更新料がよくわからない：9.1％

【北海道】

更新料がある物件には住まない：34.6％

払うより前に引っ越す：5.8％

払うのは嫌だが仕方ない：37.5％

別に気にならない：8.2％

更新料がよくわからない：13.9％

【首都圏】

更新料がある物件には住まない：10.6％

払うより前に引っ越す：8.7％

払うのは嫌だが仕方ない：70.7％

別に気にならない：3.8％

更新料がよくわからない：6.3％

賃貸住宅の契約更新に伴う更新料の発生について、どう思うか調査した結果では、全体で「嫌だが仕方ない」が53.4％と過半を占める最多となりました。しかし2位は「更新料のある賃貸住宅には住まない」とする24.5％となっています。

地域別では、愛知県、関西圏、福岡県では全体と同様の回答割合となったのに対し、北海道と首都圏は異なる傾向がみられました。北海道の場合、払うのは「嫌だが仕方ない」が37.5％と他地域に比べ低く、そうした物件に「住まない」という人が34.6％で同程度に高かったほか、更新料というもの自体が「よくわからない」という回答も13.9％にのぼっています。これは同地において更新料の慣習がほとんどないことが影響しているとみられます。

一方首都圏では、70.7％と非常に高い割合の人が、更新料は「嫌だが仕方ない」ものと感じており、設定されている住宅には住まないとした人は、他地域より大幅に少ない1割程度にとどまりました。

・保証人制度について

制度を知らない：4.5％

よくわからない：33.4％

必要：55.2％

頼みにくい：69.5％

頼める人がいない：37.0％

必要と思うが頼みにくい：37.2％

必要と思うが頼める人がいない：17.0％

保証人制度についての意識調査では、全体の約7割にあたる人が「頼みにくい」と感じていました。「必要」だと思う人が過半を占める一方で、「頼める人がいない」とする声も多く、37.0％にのぼっています。

年代別では、20代の場合、制度について「知っているがよくわからない」とする人が4割を超えたのに対し、年齢が上昇するにつれて同回答が減少、50～60代では24.2％となっていました。保証人を「頼みにくい」と感じる人は全年代で高い割合にありましたが、「頼める人がいない」は50～60代に多く、20代では27.3％であった同回答率が50.0％と2人に1人まで上昇していたことも報告されています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

独立行政法人都市再生機構によるプレスリリース（PR TIMES）

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000015186.html