シェア

Tweet

【pickupニュース】戸建注文住宅の受注棟数が大幅減、低層賃貸も低調

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

住団連が2017年度第4回の「住宅業況調査」結果を公開

一般社団法人住宅生産団体連合会は20日、2017年度第4回、2017年10～12月分の「住宅業況調査」結果をとりまとめ、公開しました。3カ月ごとに市況感を会員各社の営業責任者へ尋ねるアンケート調査で、今回のサンプル数は「戸建注文住宅」が370、「低層賃貸住宅」が199となっています。

総受注棟数・戸数や金額について、調査対象となる四半期の実績がその直前の四半期実績と比べ、上がったか下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を同じく5段階で評価したものからなり、評価ポイントは指数化によって導かれています。

・戸建注文住宅受注動向

総受注棟数：－24ポイント

総受注金額：－1ポイント

次期見通し受注棟数：＋31ポイント

次期見通し受注金額：＋12ポイント

2017年10～12月の戸建注文住宅受注実績指数は、全国平均で棟数が－24ポイントと1年ぶりに大きな減少を記録しました。一方金額は－1ポイントとほぼ横ばいで、ここ1年小幅な変動にとどまっています。

地域別では、九州で－40、中部で－36と大幅な受注棟数の減少が発生、中国・四国も－29、関東で－22、東北で－17となるなど多くの地域で顕著なマイナス傾向がみられました。唯一、北海道が2四半期連続で受注増となっています。受注金額では、北海道、東北、関東、中部がマイナスで、近畿、中国・四国、九州はプラスと、西高東低の結果になりました。

2018年1～3月の見通し指数は、総受注棟数で＋31、総受注金額で＋12といずれも高い水準になっています。今期の反動に加え、各社年度末となることから例年通り高い回復見通しとなったようです。地域別でも、中国・四国が＋39、関東で＋36、中部＋34などをはじめ、全エリアが高水準の増加予想になりました。

・一棟あたりの床面積

実績指数：－3ポイント

見通し指数：＋4ポイント

一棟あたりの床面積指数は、やや狭くなっている・狭くなっている傾向で－3ポイントでした。小幅な減少ながら、3四半期連続のマイナスになっている点が注目されます。地域別では受注金額と同様に西高東低、近畿から九州の方がやや拡大傾向になっていました。次期の見通しはプラスに転じた4ポイントですが、中部、近畿、九州エリアでは「狭くなりそう」といった声も増えています。

・引き合い件数

減少：8％（前回比－3ポイント）

横ばい：56％

増加：36％（前回比＋9ポイント）

全体の引き合い件数実績は、「増加」割合が36％に伸び、「減少」も8％まで低下していることから、引き合い傾向が強まっているといえます。地域別でも東北で「増加」が11ポイント減の33％になったのを除き、全エリアで「増加」が上昇、北海道や中国・四国は50％を超える値になりました。

・消費者購買意欲

減少：13％（前回比＋4ポイント）

横ばい：69％

増加：18％（前回比横ばい）

消費者の購買意欲は、前四半期に比べて「増加」とする回答は同値でしたが、「減少」したとする回答が4ポイント増え、やや減退が感じられているようです。地域別では関東と近畿でそれぞれ「減少」が18％、19％と高めになり、購買意欲の低下がみられました。それに対し、北海道は横ばい、中部、中国・四国、九州などは上昇傾向とかなり差のある結果になっています。

低層賃貸住宅は5四半期連続で受注実績が低下

・低層賃貸住宅受注動向

総受注戸数：－25ポイント

総受注金額：－19ポイント

次期見通し受注戸数：0ポイント

次期見通し受注金額：－2ポイント

2017年10～12月における低層賃貸住宅の受注実績指数は、総受注戸数で－25ポイント、受注金額が－19ポイントといずれも低下し、5四半期連続のマイナスになりました。受注戸数ではとくに－40を記録した関東の落ち込みが顕著です。そのほか、中国・四国も－33、九州で－20となるなど、全エリアマイナスになりました。

受注金額は北海道、関東、中部、中国・四国でマイナスになりましたが、東北や近畿ではプラスになっており、さらに九州では上昇と低下のそれぞれが15％以上増えて二極化するなど、ばらつきがみられています。

2018年1～3月の見通しでは、総受注戸数は横ばい、受注金額は－2ポイントとなっています。2四半期連続のマイナス傾向で、低調な動きが続くと考えられていることが分かりました。

・賃貸住宅建築意欲度

弱い：16％

やや弱い：43％

普通：33％

強い：7％

かなり強い：1％

住宅供給側からみた顧客の賃貸住宅建築意欲度は、全国平均で「やや弱い」が最多の43％、次いで「普通」の33％となりました。「弱い・やや弱い」と「強い・かなり強い」の前期比はそれぞれ1ポイントの増加および減少と、ほぼ横ばいになっていますが、長期的にみると「弱い・やや弱い」が増加し続けており、2016年7月調査時には16％であったことから、これまでに43ポイントも上昇したことになります。

・空室率

増加：17％（前回比横ばい）

横ばい：77％

減少：6％（前回比－5ポイント）

低層賃貸住宅の空室率実績は、前四半期に比べ「増加」は変動なしとなったものの、「減少」が5ポイント低下し、やや悪化してきていることがうかがわれました。この傾向は3四半期連続になっています。地域別では東北で「増加」が57％と、前回に比べて40ポイントも上昇、他エリアと比べても悪化が目立つ結果でした。

・金融機関の融資積極性

減少：44％（前回比－7ポイント）

横ばい：54％

増加：3％

金融機関の融資に対する積極性は、「減少」の割合が下がり、2016年10月調査から増加し続けていた同割合に歯止めがかかったものの、「横ばい」が54％を占めるなど、依然低調な姿勢が目立っています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は「住宅業況調査」公開資料より）

▼外部リンク

一般社団法人住宅生産団体連合会　「住宅業況調査」公開資料

http://www.judanren.or.jp/