不動産投資
不動産投資でFIREを目指すには?早期リタイアを実現する考え方と8つのポイント
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三幸エステートが最新の「オフィスレント・インデックス」を公開
三幸エステート株式会社は7日、株式会社ニッセイ基礎研究所と共同で開発した成約賃料に基づくオフィスマーケット指標の「オフィスレント・インデックス」について、2017年第4四半期(10~12月)分のデータをとりまとめて公開しました。
・ビル定義
エリア:都心5区と周辺区のオフィス集積地域
Aクラスビル:延床面積1万坪以上、基準階貸室面積300坪以上、築年数15年以内
Bクラスビル:基準階貸室面積200坪以上でAクラス非該当ビル
Cクラスビル:基準階貸室面積100坪以上200坪未満のビル
なお、調査におけるビルの定義は上記のようになっています。
・都心Aクラスビル
賃料:34,599円(前期比+198円)
空室率:1.8%(前期比-0.8ポイント)
2017年第4四半期の都心Aクラスビル賃料は、共益費を除いた成約賃料ベースで、坪あたり34,599円と前期比より198円上昇、前期にいったんマイナスへ転じていましたが、再び小幅な上昇傾向となりました。直近3年では2015年第3四半期の坪あたり35,652円がピークで、35,000円台は依然下回っていますが、雇用拡大に伴って旺盛なオフィスニーズがみられています。
賃料に対しては慎重な検討意向が強く、横ばい傾向が続いている一方、2018年に竣工予定のAクラスビルでは、その多くでテナント誘致が順調に進んでおり、募集活動の中心が2019年以降の竣工予定ビルへと移行してきていることが報告されました。
空室率は1.8%と2%を割り込み、3期連続の低下となりました。1%台というきわめて低い水準を記録するのは、2007年第4四半期以来のことになります。前期から0.8ポイントの低下と、さらに需給は引き締まってきました。新規供給が比較的低水準であったこと、女性やシニア層を中心とする新たな就業者数の増加によるオフィスニーズの拡大などが背景にあります。
・都心Bクラスビル
賃料:19,824円(前期比-1,000円)
空室率:1.1%(前期比-0.3ポイント)
都心Bクラスビルの賃料は、前期に2万円台にのったものの、今期は再び下げ、坪あたり19,824円となりました。下落にはなりましたが、前期の上昇が坪あたり1,400円を超える大幅なものであったため、その反動影響もあると考えられるでしょう。
空室率は前期よりさらに0.3ポイント低下し、5期連続のマイナス、1.1%となりました。これは、2000年第1四半期の統計開始以来最低値を更新する記録です。企業の強い求人意欲を受け、雇用はさらに拡大傾向が続くと見込まれ、Aクラスビルに比べた値ごろ感からも底堅いニーズが続くと見込まれました。こうした空室率の低下とニーズの高さから、今回下落した賃料についても、長期的視点では上昇傾向が続いている可能性が高いと分析されています。

全般的に緩やかな賃料上昇、ニーズは堅調
・都心Cクラスビル
賃料:15,978円(前期比+272円)
空室率:1.7%(前期比-0.3ポイント)
2017年第4四半期における都心のCクラスビル賃料は、16,000円台を割り込んだ前期から再び上昇し、16,000円台を間近とする15,978円に回復しました。2017年第2四半期の16,491円が直近のピークですが、賃料はおよそ緩やかな上昇傾向を維持しているとみられています。
空室率は1.7%と前期より0.3ポイント下げ、こちらも1%台の低水準になりました。2010年第3四半期には10.7%となっていた空室率ですが、7年以上にわたる低下傾向でこうした低値になっています。景気拡大や歴史的高水準の求人倍率を受け、統計開始以来最低値の1.3%も視野に入る段階となりました。
・賃料の対前年変動率
Aクラスビル:2.4%
Bクラスビル:7.8%
Cクラスビル:4.1%
2016年第4四半期との比較による対前年変動率は、3期連続の全クラスプラスです。市場サイクルにみるオフィス市況は、全般的に緩やかながらも上昇基調にあるといえるでしょう。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
三幸エステート株式会社 プレスリリース
http://www.sanko-e.co.jp/download_file/view/8920/2139
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