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【pickupニュース】17年11月の建設工事受注、総計で2割超の増加に

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

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国土交通省が建設工事受注動態調査結果を発表

国土交通省は12月27日、大手50社を対象とする2017年11月分の「建設工事受注動態統計調査結果」の報告書を公開しました。全体として、前年同月に比べ、増加傾向がみられています。

・受注総額

総計：1兆1,379億円（前年同月比＋20.5％）

国内総計：1兆798億円（前年同月比＋16.4％）

2017年11月における大手50社の建設工事受注総額は、1兆1,379億円と、前年同月に比べ20.5％の大幅増を記録し、2カ月連続でプラスとなりました。国内総計も1兆超えの1兆798億円で、前年同月を16.4％上回る、2カ月連続の増加になっています。

・民間工事

受注総額：8,357億円（前年同月比＋15.6％）

製造業：1,883億円（前年同月比＋19.1％）

非製造業：6,474億円（前年同月比＋14.7％）

民間工事の受注総額は、8,357億円で前年同月に比べ15.6％と2桁増を記録し、先月のマイナスから再びプラスに転じました。また、発注者別にみた製造業と非製造業のいずれも増加し、それぞれ前年同月より2桁増の19.1％、14.7％増加になっています。

細かな内訳では、運輸業・郵便業、製造業などに増加が目立ち、一方サービス業、農林漁業、卸売業、小売業などで減少となりました。中でも運輸業・郵便業では、前年同月比207.3％という顕著な上昇がみられています。マイナスが最も目立った農林漁業は、前年同月に比べ76.0％の減少でした。

工事種類別では、建築、土木とも増加し、鉄道、倉庫・流通施設、建築その他などが増加し、住宅や店舗、医療・福祉施設などの分野が減少となっています。

公共工事では、国が大幅増も地方機関が減少

・公共工事

受注総額：2,018億円（前年同月比＋22.0％）

国の機関：1,573億円（前年同月比＋104.6％）

地方の機関：445億円（前年同月比－49.7％）

2017年11月の公共工事受注総額は、2,018億円で前年同月に比べ22.0％と大幅に増加、好調な状態となりました。国の機関によるものが1,573億円で、前年同月比104.6％という3桁の増加を記録したことが大きく影響しています。一方で地方の機関によるものは減少し、445億円にとどまりました。前年同月比でも49.7％の大幅減になっています。

この発注者別の内訳をみると、国の機関の場合、全機関で増加が確認されましたが、地方の機関では地方公営企業が前年同月比38.5％の増加になったものの、都道府県が前年同月に比べ82.8％のマイナスとなったのを筆頭に、その他、市区町村がいずれも2桁減となっています。

工事種類別では建築が減少し、土木が増加しました。道路、建築その他、鉄道における増加がみられた一方、教育研究・文化施設、医療・福祉施設、工場・発電所などで減少になっています。

・大規模工事（10億円以上）

合計：164件　7,320億円

民間：116件　5,907億円

公共：48件　1,413億円

・海外工事

総計：582億円（前年同月比＋240.6％）

受注高が10億円以上となる大規模な国内工事は、受注件数が民間116件、公共機関で48件の合計164件でした。海外工事は、現地法人分を含まない値で総計が582億円にのぼり、前年同月から240.6％の増加と大きく伸びています。先月はマイナスであったため、再びのプラス基調回復ともなりました。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は国土交通省「建設工事受注動態統計調査（大手50社）」公開資料より）

▼外部リンク

国土交通省　「建設工事受注動態統計調査（大手50社）2017年11月分」公開資料

http://www.mlit.go.jp/common/001215752.pdf

国土交通省　報道発表資料

http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000727.html