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不動産投資

2018.05.31

満室の窓口

【pickupニュース】違法貸しルーム、建築基準法違反も1456件と増加

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら!


オフィス用途などで登録の違法貸しルームに関する是正指導状況が判明

国土交通省は12月26日、同省や地方公共団体に“違法貸しルーム”の疑いがあると通報があった物件について実施した、特定行政庁による建築基準法への適合状況調査と是正指導の状況をとりまとめた調査結果を発表しました。


調査は、オフィスなどの用途で用いる建築物と称していながら、多人数を居住させ、建築基準法の防火関係規定違反にあたる疑いがある状態となっている物件が、複数の特定行政庁において確認されたことを契機に開始、2013年6月から継続的に行われており、今回公開された結果は、2017年8月31日時点のもので、国土交通省から都道府県を通じて全国の特定行政庁へ調査を依頼するかたちで実施されています。


ちなみにここでいう「違法貸しルーム」とは、事業者が入居者募集をかけ管理などを行っている建築物の全部または一部において、複数の人を居住させる貸しルームとしての使用がなされており、防火関係規定などの建築基準法に違反しているものを指しています。


・全国の通報および是正指導状況

通報による調査対象物件:2,050件(前回比+46件)

調査中物件:233件(前回比-24件)

建築基準法違反物件:1,456件(前回比+35件)

是正指導実施物件:1,449件(前回比+38件)

是正指導中物件:1,200件(前回比-28件)

 是正計画提出済み物件:286件(前回比+15件)

 一部是正済み物件:162件(前回比+30件)

是正済み物件:249件(前回比+66件)

 閉鎖による是正扱い:166件(前回比+59件)

建築基準法違反なしの物件:148件(前回比+31件)

引き続き調査対象とするその他物件:213件(前回比+4件)


違法貸しルームの疑いがあるとされ、今回調査対象になった物件は、2016年8月31日の前回調査時に比べ、46件増加の2,050件でした。このうち建築基準法違反が判明した物件は、全国32都道府県の1,456件で、前回調査より35件増えています。


是正指導がなされた物件は1,449件で、こちらも前回より増加、是正指導中は1,200件と前回に比べやや減少しました。すでに是正計画が提出されている物件は286件、一部是正済みが162件、是正済み物件は249件です。是正済みとなった物件は全壊より66件増加していますが、閉鎖による是正扱いとなったものが多く、こちらが166件で前回に比べ59件増えていました。


調査対象物件最多は東京都、都市圏に集中

・違反内容内訳

非常用照明装置関係:1,035件(71.1%)

窓先空地関係:858件(58.9%)

防火上必要な間仕切壁関係:703件(48.3%)

居室面積関係:480件(33.0%)

採光関係:448件(30.8%)

防火・非難関係規定関連のその他:572件(39.3%)

構造耐力関連のその他:50件(3.4%)

その他:414件(28.4%)


【是正件数】

非常用照明装置関係:198件(閉鎖62件)

窓先空地関係:149件(閉鎖62件)

防火上必要な間仕切壁関係:180件(閉鎖46件)

居室面積関係:59件(閉鎖38件)

採光関係:85件(閉鎖47件)

防火・非難関係規定関連のその他:68件(閉鎖44件)

構造耐力関連のその他:9件(閉鎖8件)

その他:55件(閉鎖33件)


主な違反内容では、「非常用照明装置関係」が最多で1,035件と全体の71.1%にのぼり、次いで「窓先空地関係」の858件、「防火上必要な間仕切壁関係」の703件などとなりました。「非常用照明装置関係」は突出して多い違反件数になっているものの、是正件数は最多ながら198件にとどまり、うち閉鎖によって是正扱いとなった件数も62件と多くなっています。


また全体に対する件数は少ないものの、構造耐力関連の違反が認められたものは50件あり、これについて是正された件数は9件のうち8件が閉鎖による是正扱いと、閉鎖することなく改善されたケースは1件にとどまる結果となっていました。


・調査対象物件数の都道府県別比較

東京都:1,558件

神奈川県:145件

大阪府:126件

埼玉県:58件

兵庫県:38件

千葉県:35件

愛知県:21件

京都府:15件


「違法貸しルーム」として通報のあった調査対象物件数を都道府県別にみると、やはり都市圏に多く、東京都が圧倒的トップで1,558件になっています。2位の神奈川県、3位の大阪府までを合計すると、全体の約82.9%を占めるまでになりました。


ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!


(画像はプレスリリースより)



▼外部リンク


国土交通省 プレスリリース

http://www.mlit.go.jp/common/001215585.pdf


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