お問い合わせ
このエントリーをはてなブックマークに追加

相続対策

2018.05.31

満室の窓口

相続が発生してからの流れ①(7日以内)

相続には3つの大きな期間の区切りがあります。相続開始後、7日、3か月、10か月です。

 

 今回は、相続開始後、7日以内にしなければならないことについて、ご紹介いたします。

 まず、相続開始後7日以内に死亡届を提出する必要があります(法定されています)。

 死亡届は死亡診断書とセットになっていることが多く、届出自体はあまり大変ではないのですが、人が亡くなったことに対して行う作業が大変なことが多いです。まず、親族・関係者への連絡です。連絡しようにも、付き合いがないと連絡先が分からず、通知することもままなりません。

 次に、葬儀場の手配です。故人が晩年どのような方とどのような過ごし方をしたかによって、来る人の人数が変わるため、ある程度人の数を予想して会場の大きさを決めなければなりません。宗教・宗派によりやり方が異なるため確認が必要です。

 また、新聞のお悔やみ欄への掲載により、被相続人の金融機関の口座が凍結されることにも注意しなければなりません。掲載前に当面の資金を確保しなければなりません。いったん口座が凍結されると、その解除には遺産分割協議書と印鑑証明書が必要となり、時間を要します。

 その他にも、各種手続きや遺品整理など、相続開始後7日以内は行わなければならないことが多く、すぐに死亡届の提出期限である死亡後7日を迎えてしまいます。次回は相続開始後3か月以内に行わなければならないことについてご紹介したいと思います。

関連記事

  • 相続対策

    親のアパートを相続したらどうする?手続きの流れ・税金・注意点を解説

    親が所有していたアパートを相続することになり、「何から始めればよいのか分からない」と悩む方も多いのではないでしょうか。 相続では預貯金や不動産などの資産だけでなく、借入金などの義務も引き継ぐのが原則です。家賃収入があるからといって、必ずしも相続したほうがよいとは限りません。

    2024.04.12
  • 相続対策

    アパート売却時の税金はいくら?譲渡所得税の計算方法と注意点

    所有しているアパートを売却しようと考えたときに、売れた金額が全て利益になるのでしょうか。実は、不動産売却時にも税金がかかります。今回は、アパートを売却したときにかかる税金の種類と計算方法を解説します。

    2022.02.18
  • 相続対策

    賃貸経営を次世代へつなぐ!資産価値最大化と相続対策

    相続税の評価額を抑える基本戦術から、資産価値を落とさずに実質的な収益力を高める工夫、そして家族信託などの制度を活用した円滑な資産承継の方法まで、3部構成で実務に役立つ知識をまとめました。

    2026.02.02
  • 相続対策

    相続時精算課税制度 活用のポイント

    本記事では、相続時精算課税制度を最大限に活用するためのポイントを詳しく解説し、賃貸住宅の贈与における利点と注意点を掘り下げていきます。

    2024.07.20