相続対策
親のアパートを相続したらどうする？手続きの流れ・税金・注意点を解説
親が所有していたアパートを相続することになり、「何から始めればよいのか分からない」と悩む方も多いのではないでしょうか。 相続では預貯金や不動産などの資産だけでなく、借入金などの義務も引き継ぐのが原則です。家賃収入があるからといって、必ずしも相続したほうがよいとは限りません。
2024.04.12
相続対策
2018.05.31
満室の窓口
「小規模宅地等の特例」の活用で相続税評価額を最大80％減
居住用の土地をお持ちの方は、小規模宅地等の特例を利用して、相続税を大幅に安くすることが出来ます。
「小規模宅地等の特例」とは、亡くなった方（被相続人）と同居している家族（同一生計親族）の事業用（400㎡まで）や居住用（330㎡まで）また貸付事業用（200㎡まで）の
宅地について、一定の要件を満たした場合にその宅地の評価額を80％（貸付事業用は５０％）減額できるという制度です。
また平成２５年度税制改正で、居住用宅地の適用面積上限が２４０㎡から３３０㎡に拡充され、事業用宅地の両方で特例を受ける場合には、それぞれの適用面積上限（最大７３０㎡）まで特例を適用することができるよう改正されました。
この特例を利用した場合の例が以下のようになります。
また（１）の居住用宅地と（２）の事業用宅地の特例は完全併用出来きるので、以下のような利用も可能となります。
このように、小規模宅地等の特例は、相続で宅地をもらった場合に大幅に評価額を減額出来ますので、ぜひご活用下さい。
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