お問い合わせ
このエントリーをはてなブックマークに追加

相続対策

2018.05.31

満室の窓口

納税額に2倍も差がつく!二次相続を見据えた最適な分割割合

資産家の父が亡くなり、財産を引き継いだ母も数年後に他界しました。最初の相続では最も税金が安くなるように母にその多くを相続させたのですが、その母も亡くなったときに膨大な相続税が子供に課税されてしまいました。このように、親の財産が最終的に子に移動するまでには通常二度の相続(一次・二次相続)が発生し、最初の配偶者への配分割合によってかなり最終税額も異なってきます。では、配偶者が一次相続で引き継ぐ財産の割合を何%にしたら最終税額がもっとも安くなるでしょうか?

(一例として)配偶者が100%引き継ぐ場合、一次相続では配偶者控除の恩恵もあって納める税額はゼロになりますが、これは納めるべき相続税を先送りしているにすぎません。現に二次相続との合計では15530万円となります。これは全てお子様が払うことを意味します。一方、配偶者が引き継ぐ割合を30%とした場合の税額では一次、二次相続の合計で7614万円となります。このようにすることで一次、二次相続トータルでの税額に2倍もの開きが生じることになります。最適な割合を算出して相続することが、大切な財産を守ることにつながりますので注意が必要です。

関連記事

  • 相続対策

    親のアパートを相続したらどうする?手続きの流れ・税金・注意点を解説

    親が所有していたアパートを相続することになり、「何から始めればよいのか分からない」と悩む方も多いのではないでしょうか。 相続では預貯金や不動産などの資産だけでなく、借入金などの義務も引き継ぐのが原則です。家賃収入があるからといって、必ずしも相続したほうがよいとは限りません。

    2024.04.12
  • 相続対策

    アパート売却時の税金はいくら?譲渡所得税の計算方法と注意点

    所有しているアパートを売却しようと考えたときに、売れた金額が全て利益になるのでしょうか。実は、不動産売却時にも税金がかかります。今回は、アパートを売却したときにかかる税金の種類と計算方法を解説します。

    2022.02.18
  • 相続対策

    賃貸経営を次世代へつなぐ!資産価値最大化と相続対策

    相続税の評価額を抑える基本戦術から、資産価値を落とさずに実質的な収益力を高める工夫、そして家族信託などの制度を活用した円滑な資産承継の方法まで、3部構成で実務に役立つ知識をまとめました。

    2026.02.02
  • 相続対策

    相続時精算課税制度 活用のポイント

    本記事では、相続時精算課税制度を最大限に活用するためのポイントを詳しく解説し、賃貸住宅の贈与における利点と注意点を掘り下げていきます。

    2024.07.20