不動産投資
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テクノロジーが再定義していく“働き方”で不動産業界にも変化
シービーアールイー株式会社(CBRE)は21日、「テクノロジーがもたらす不動産業界の変革」と題した特別レポートを公開しました。レポートの調査結果によると、近年の技術革新により、ワークプレイスは“人”を中心とするものに変化してきていることが浮き彫りになっています。
調査は、2017年6~8月にかけて、日本を含むアジア太平洋地域の主要企業93社における経営陣を含んだ幹部社員、もしくは不動産・IT関連部門の責任者を対象に実施、テクノロジーの進化が、企業の不動産戦略にどういった影響を与えているか、今後の見通しはどう予測され、それとどう向き合っていくべきかを明らかにすることを目指しました。
なお調査対象となった企業のうち、テナント利用は69%、ビルを所有しているのは31%となっています。
・もはや立地がすべての時代にあらず
優秀な人材の確保とテクノロジーの革新性に重点がシフト
営業・バックオフィス部門は縮小、IT・オフショアリング/アウトソーシング部門は拡大
働き方や組織の変化でオフィス立地の考え方にも変化
これまで、オフィス選定では“立地”が非常に大きな意味をもつものとなっていましたが、今後はさらに知識集約型経済へと移行し、企業は優秀な人材の確保と技術革新にリソースをつぎ込むようになり、それによって他社との差別化を図っていくことになると考えられています。
調査結果から、営業やバックオフィス部門は効率化による縮小が進み、一方でITやオフショアリング/アウトソーシング部門が拡大、職種の構成に変化が起きると予想されています。また、テクノロジーによって働き方が柔軟となり、組織のあり方も変化すると、オフィス立地に対する考え方も変化していく可能性が高いと指摘されました。
・“人”中心のワークプレイスへ
53%のテナントがカスタマイズ可能なオフィス環境を希望
働き手個々のニーズに合ったワークプレイス構築が進展
今回の調査では、53%のテナントが、ニーズに合わせてカスタマイズできるオフィス環境を求めていることが明らかとなり、そうした背景からフリーアドレス型やアクティビティベース型など、モバイル性の高い働き方をする従業員を基調とする新しいワークプレイスの採用も進んできていることが報告されました。
こうしたモバイルなワークプレイスの状況を常に的確に把握・管理するためにもテクノロジーが駆使されており、今後はさらにそのカバー領域が拡大、より働き手個々のニーズに合ったワークプレイスが生まれ、広くネットワーク的に構築されていくと考えられています。

企業ニーズに応えたスマートビル開発が不可欠
・オフィスニーズにおける変化
テクノロジーによる細やかなニーズ把握
従来型スペースからコラボレーション促進型、高ウェルネス型スペースにニーズの中心がシフト
変化していくオフィスニーズをより細やかにとらえることにもテクノロジーが寄与し、そうしたスピーディなキャッチアップがさらなるニーズの変化、市場変化をもたらしていくと予測されます。
主な潮流として、従来型のオフィススペースが減少していく一方、コラボレーションやイノベーションを促すようなスペースや、従業員の満足度を高めるスペース、ウェルネスを高めるためのスペースへのニーズは強まっていくとみられ、こうしたワークスペースの確保が、人材の獲得を通じて企業の競争力向上につながっていくと考えられていくようです。
・ビルにおける新潮流
オフィスニーズの変化に伴う新たなオーナー側の取り組み
テクノロジーを積極的に活用するテナントニーズに合うビルづくり
魅力あるスマートビル開発にはテナントとビルオーナーの協働が不可欠
オフィスニーズが急速に変化していく中、オフィスビルのオーナーにとって、引き続き競争力を維持したり、より魅力ある物件に改善していったりするため、積極的な取り組みを進めていくことが重要になると考えられ、テクノロジーを駆使するテナントのニーズにどれだけ応えられるかがビルの競争力を決定づける大きな要素となっていくと分析されました。
また、そうしたテナントのニーズに合う新時代のスマートビルを開発するには、早期からテナントとビルオーナーが協働して変革を進めていく必要があるとも指摘されています。
約半数の企業は、今後スペースの有効利用と人員削減を進め、オフィススペースを縮小する意向であることも判明していますが、一方でよりクオリティの高いスペースに対するニーズは強まっていくとみられ、今後は立地などの基礎条件のみならず、最新テクノロジーに対応する質・スペックが重視され、厳しい選別がなされていくものと予測されます。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
CBRE ニュースリリース
シービーアールイー株式会社によるプレスリリース(PR TIMES)
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