不動産投資
賃貸併用住宅のメリットとデメリット
本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14
不動産投資
2018.05.31
満室の窓口
【pickupニュース】新規賃借予定企業の約6割がオフィス面積拡大を希望
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森ビルが2017年版の東京23区オフィスニーズ調査結果を公開
森ビル株式会社は20日、2003年より毎年実施している恒例の「東京23区オフィスニーズに関する調査」について、2017年分の結果をとりまとめて公開しました。
主に東京23区に本社をもつ企業で、資本金上位の約1万社を対象としたもので、今後の新規賃借予定内容など、オフィス需要を探るアンケートとなっています。今回の調査期間は2017年10月2日～31日、10,208社を対象として実施し、2,043社からの有効回答を得ています。
・新規賃借予定
賃借予定あり：24％（前回比＋2ポイント）
【新規賃借予定面積】
拡大：59％
変更なし：29％
縮小：12％
【新規賃借予定時期】
1年以内：29％（前回比横ばい）
2年以内：20％（前回比－3ポイント）
3年以降：51％（前回比＋3ポイント）
オフィスの新規賃借予定がある企業は、全体の24％で前年よりも増加、2013年以降一貫して増加傾向にあります。予定がある企業に面積の拡大・縮小を尋ねたところ、約6割が拡大を予定していることが分かりました。
一方、新規賃借を行う予定時期では、「1年以内」が前回と同値で横ばいになったものの、「2年以内」は減少、「3年以降」が増加し、2013年以降では最多の半数超えの値になっています。底堅いオフィスニーズは継続しているものの、タイミングをうかがう企業が増えていることも観測されました。
・新規賃借の理由
新部署設置・業容・人員拡大：36％（前回比＋1ポイント）
立地の良いビルに移りたい：30％（前回比＋4ポイント）
1フロア面積が大きなビルに移りたい：26％（前回比－2ポイント）
設備グレードの高いビルに移りたい：22％（前回比＋2ポイント）
耐震性の優れたビルに移りたい：21％（前回比－2ポイント）
賃料の安いビルに移りたい：20％（前回比－3ポイント）
セキュリティの優れたビルに移りたい：17％（前回比－1ポイント）
防災体制、バックアップ体制の優れたビルに移りたい：14％（前回比－1ポイント）
企業ステイタスの向上：14％（前回比＋5ポイント）
事務所の統合：14％（前回比＋2ポイント）
新規事業展開：10％（前回比＋1ポイント）
新規賃借の予定がある企業にその理由を聞いたところ、1位は「新部署の設置および業容・人員拡大」となりました。同回答が1位となったのは5年連続です。続く2位には「立地の良いビルに移りたい」がランクインし、3位には「1フロア面積が大きなビルに移りたい」が入りました。2位と3位の逆転はみられたものの、3割程度の回答以上を集めるトップ3の内訳は前年と同じ結果になっており、ポジティブなオフィス移転のトレンドが続いています。
今回の特徴としては、「設備グレードの高いビルに移りたい」が2ランクアップで4位に浮上したほか、「企業ステイタスの向上」が前年比で5ポイントの増加となっています。オフィススペックを上げることで企業価値を高め、優秀な人材を確保したいといった意識もうかがわれるでしょう。
大型開発進行中のエリアが人気、妥当賃料では坪1.5万以上が増加
・新規賃借希望エリア
1位 日本橋：18％（前回比横ばい）
2位 品川（駅周辺）：16％（前回比＋4ポイント）
3位 大手町：15％（前回比＋1ポイント）
3位 丸の内：15％（前回比＋1ポイント）
5位 渋谷：12％（前回比横ばい）
5位 新宿：12％（前回比＋1ポイント）
5位 虎ノ門：12％（前回比－2ポイント）
5位 浜松町：12％（前回比横ばい）
5位 田町：12％（前回比－1ポイント）
10位 八重洲：11％（前回比＋3ポイント）
新規賃借予定のある企業に希望エリアを尋ねた結果では、前年に続き「日本橋」がトップとなりましたが、2位は4ポイントアップした「品川（駅周辺）」になりました。リニア中央新幹線の工事進捗や品川新駅の方向性が具体化してきていることなどが影響し、同エリアに関心が集まっているようです。また、トップ10入りを果たしたエリアをみると、複数の大規模開発や駅前工事、駅の改修や複合用途での開発など、大型開発が進行中のエリアが軒並み人気となっています。
・現在の賃料
1.0万円未満：6％（前回比－1ポイント）
1.0～1.5万円：22％（前回比－2ポイント）
1.5～2.0万円：25％（前回比＋1ポイント）
2.0～2.5万円：18％（前回比横ばい）
2.5～3.0万円：12％（前回比－1ポイント）
3.0～3.5万円：6％（前回比横ばい）
3.5～4.0万円：5％（前回比＋2ポイント）
4.0万円以上：5％（前回比－1ポイント）
現在の月額賃料を坪あたり、共益費込みで問うと、53％と半数超の企業が坪2万円未満でした。条件を坪3万円未満とすると、83％の企業が該当しています。全体として、前年との大きな違いはみられていません。
・新規賃借における妥当賃料
1.0万円未満：5％（前回比－2ポイント）
1.0～1.5万円：22％（前回比－2ポイント）
1.5～2.0万円：26％（前回比＋2ポイント）
2.0～2.5万円：20％（前回比＋1ポイント）
2.5～3.0万円：13％（前回比＋2ポイント）
3.0～3.5万円：8％（前回比＋1ポイント）
3.5～4.0万円：3％（前回比横ばい）
4.0万円以上：5％（前回比横ばい）
新規賃借する場合に妥当と考える賃料を尋ねた結果でも、現在の賃料と比べてあまり差はなく、ほぼ似た形のグラフになりました。前年との比較では、坪1.5万円未満を妥当とする企業がやや減少し、坪1.5万～3.5万円未満の各価格帯を回答する企業が増えています。ここから、企業が妥当と考える賃料は上昇してきていることが分かりました。
・2017年の賃料改定
賃料改定あり：19％
現在交渉中：5％
賃料改定なし：76％
この1年間に賃料改定があったかどうかの設問では、「あった」と回答した企業が19％で、改定のあった企業のうち、賃料が「増額」したとする企業は87％を占めていました。2007年時の60％を大きく上回り、調査開始以降最大となっています。空室率の低下を背景に賃料の増額が続いており、より一層貸手優位の市場になっていることがうかがわれました。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！
（画像は「東京23区オフィスニーズに関する調査」公開資料より）
▼外部リンク
森ビル株式会社 ニュースリリース
「東京23区オフィスニーズに関する調査 2017年」
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