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【pickupニュース】機関投資家の不動産投資理由は「安定的な分配金確保」が最多

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

三井住友トラスト基礎研が今年の「不動産投資に関する調査」結果を公開

株式会社三井住友トラスト基礎研究所は11日、「不動産投資に関する調査 2017年」の調査結果を公開しました。調査は2017年9月～10月に調査票の郵送を行って実施、年金基金や機関投資家など565件を対象としました。年金基金66件、機関投資家などが39件の合計105件による有効回答を得ています。

・オルタナティブ商品への投資実績

年金基金：83％（前年比－3ポイント）

機関投資家：87％（前年比－5ポイント）

オルタナティブ商品への投資実績の有無を問うと、年金基金では83％、機関投資家では87％が「実績あり」と回答しました。2012年の調査開始以来、年金基金は85％前後の推移でほぼ変化していませんが、機関投資家では前年に92％を記録したのを最高値に90％前後を占めるようになっており、オルタナティブ商品への投資が進んでいる傾向がうかがわれます。

・オルタナティブ商品への投資未実施理由

1位：流動性が低い（8件）

1位：運用対象に含めていない（8件）

3位：伝統的資産への投資で十分（5件）

3位：自社のリスク管理・モニタリング体制が不十分（5件）

5位：オルタナティブ投資に対する知識が乏しい（4件）

・オルタナティブ商品への投資理由

1位：分散投資効果（69件）

2位：リターンの向上（54件）

3位：安定的なインカムゲイン（分配金）の確保（53件）

4位：価格変動リスクが相対的に低い資産への資金移行による安定的パフォーマンスの確保（39件）

オルタナティブ商品への投資実績がない投資家に、その理由を尋ねた結果では、「流動性」の低さや「運用対象に含めていない」といった回答が最多となりましたが、知識の乏しさや体制の問題など、組織内における理由も目立ちました。

実績がある投資家の投資理由では、「分散投資効果」がトップで、次いで「リターンの向上」、「安定的なインカムゲインの確保」となっています。

・投資実績のあるオルタナティブ商品

1位：不動産（65件）

2位：ヘッジファンド（59件）

3位：プライベートエクイティ（33件）

4位：インフラ（28件）

投資を行ったことのある具体的なオルタナティブ商品を複数回答可で回答してもらうと、「不動産」が最多で65件となりました。しかし年金基金のみでみると、2位の「ヘッジファンド」が最多になっています。「不動産」への投資は機関投資家に多いようです。

「国内不動産私募ファンド（オープンエンド型）」が増加傾向

・不動産投資実施中の理由

1位：安定的なインカムゲインの確保（54件）

2位：分散投資効果（44件）

3位：リターンの向上（29件）

4位：価格変動リスクが相対的に低い資産への資金移行による安定的パフォーマンスの確保（27件）

5位：インフレヘッジ（3件）

現在、不動産投資を行っている投資家について、その理由を質問すると「安定的なインカムゲインの確保」が54件で最多となりました。2位は「分散投資効果」の44件です。先のオルタナティブ商品投資実施理由では、3位にとどまった「安定的インカムゲインの確保」がトップに来ており、不動産投資ではとくに安定的な分配金を期待する傾向が高いことが分かります。

・不動産投資運用資産の内訳

【年金基金】

実物不動産：約1％

国内不動産私募ファンド（クローズドエンド型）：6％（前年比＋1ポイント）

国内不動産私募ファンド（オープンエンド型）：49％（前年比＋10ポイント）

海外不動産私募ファンド（クローズドエンド型）：約1％

海外不動産私募ファンド（オープンエンド型）：9％（前年比＋4ポイント）

J-REIT：9％（前年比－3ポイント）

海外REIT：8％（前年比－9ポイント）

国内不動産デット：約1％

海外不動産デット：6％（前年比－1ポイント）

ファンドオブファンズ：8％（前年比＋3ポイント）

【機関投資家】

実物不動産：9％（前年比＋1ポイント）

国内不動産私募ファンド（クローズドエンド型）：11％（前年比－2ポイント）

国内不動産私募ファンド（オープンエンド型）：23％（前年比＋1ポイント）

海外不動産私募ファンド（クローズドエンド型）：5％（前年比横ばい）

海外不動産私募ファンド（オープンエンド型）：8％（前年比＋4ポイント）

J-REIT：22％（前年比＋2ポイント）

海外REIT：9％（前年比＋1ポイント）

国内不動産デット：4％（前年比－5ポイント）

海外不動産デット：4％（前年比－1ポイント）

ファンドオブファンズ：6％（前年比－1ポイント）

現在、不動産投資を行っている投資家の具体的不動産投資商品について、その資産内訳を尋ねると、「国内不動産私募ファンド（オープンエンド型）」が、年金基金で49％、機関投資家で23％といずれも最多割合を占めるものとなりました。全体的に、機関投資家の方がより分散的な傾向があります。

2012年調査からの推移をみると、年金基金では「国内不動産私募ファンド（クローズドエンド型）」が37％から6％にまで減少してきている一方、「オープンエンド型」が増加、今回調査で50％に迫るまでになりました。機関投資家では「J-REIT」が減少傾向にあり、「オープンエンド型」はやはり増加してきています。オープンエンド型の私募ファンドが主力商品として注目されてきているようです。

・今後の不動産投資について

現状の不動産投資額を維持：29件

不動産投資を実行／増やす：27件

不動産投資未実施で今後も予定なし：26件

検討すべき投資対象：21件

不動産投資額を減らす：2件

今後の不動産投資については、現状維持を予定している投資家が最多で29件となりましたが、新たに実行する予定や額を増やす予定とした投資家も27件と多くなっています。未実施の投資家では、今後も予定がないとした回答が目立ちますが、実施している投資家が投資額を減らす予定としたのは2件にとどまりました。体制が整っているケースでは、不動産に対する旺盛な投資意欲が継続してあるといえます。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

株式会社三井住友トラスト基礎研究所　ニュースリリース（プレスリリース）

https://www.smtri.jp/news/pdf/20171211.pdf