シェア

Tweet

【pickupニュース】建設は改善も不動産の景気DIが3カ月ぶりに悪化

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

帝国データバンクの最新景気動向調査で判明

株式会社帝国データバンクは5日、2017年11月分の「TDB景気動向調査（全国）」の資料を公開しました。今回の調査対象は23,212社で、10,105社から有効回答を得ています。景気DIは0～100の数値で示され、50が判断の分かれ目となります。

全業種を総合した2017年11月の景気DIは50.0で、前月より0.9ポイント上昇、2002年5月の調査開始以来、2番目に高い水準まで改善しました。これで6カ月連続の改善傾向になっています。

・全体動向および今後の見通し

製造業が2カ月連続で過去最高を更新・好調

輸出好調継続で企業部門主導の回復傾向が続く見込み

改善：7業界

横ばい：1業界

悪化：2業界

全体の動向としては、中国への輸出額が10月単月で過去最大を記録するなど、輸出全般に拡大傾向がみられ、製造業で2カ月連続の過去最高更新となるなど好調さが目立ちました。季節需要の高まりを背景に「運輸・倉庫」なども50以上となって伸びています。

今後も国内景気の回復傾向は、輸出の好調継続などを好材料に企業部門主導で続いていくとみられ、開催まで1,000日を切った東京オリンピック・パラリンピック関連需要といえる設備投資も増加していく見通しです。家計部門は緩やかな持ち直し傾向の予測ですが、人手不足の深刻化や地政学的リスクによる為替・株式変動などの影響には注視が必要ともされました。

前月比で改善となった業界は、「製造」、「建設」、「卸売」、「運輸・倉庫」、「金融」、「サービス」、「その他」の7業界、「小売」は横ばいで、「不動産」と「農・林・水産」の2業界がマイナスの悪化です。

不動産は価格の需給バランスに乱れか

・不動産関連の景気DI動向

建設：53.7（前月比＋1.0ポイント）

不動産：50.3（前月比－0.6ポイント）

「建設」は5カ月連続で改善し、好調さをみせました。都市部における再開発の進行や五輪関連、訪日外国人の増加に伴うホテル建設などが全体の景況感を押し上げています。建設需要が旺盛であるため、受注の選別が可能、条件の良い物件を選定できるといった業界の声もみられました。北海道では公共工事の増加基調が続いていますが、これには今年の積雪が比較的遅かったことなどもプラスに働いているようです。

「不動産」は、直近で改善傾向が続き、前月に50台を回復、50.9まで上昇していましたが、今回3カ月ぶりのマイナスで50.3に低下しました。判断の分かれ目となる50は超えていますが、今後の動きにも注意が必要でしょう。

・業界別の現在における景況感

【建設】

製造業の設備投資が多い（特殊コンクリート工事）

北陸新幹線の影響でクレーンや土木、とびが好調（機械器具設置工事）

成約から着手まで時間を要するなど需要の上回りを実感（内装工事）

人手不足による人件費高騰や材料費値上げが発注価格に追いついていない（土木工事）

【不動産】

投資目的や開発目的の案件問い合わせが増加（不動産代理業・仲介）

金融機関の不動産向け融資が安定（建物売買）

高額物件や狭小土地、リフォーム程度が悪い物件で成約までの期間が延長（土地売買）

顧客希望価格帯と供給価格が乖離（土地売買）

既存店舗撤退、新規店舗の動きの鈍さがある（不動産管理）

現在の景況感としては、「建設」で製造業の設備投資が多いこと、需要の全体的な高さが感じられていますが、一部でやはり人手不足による人件費の高騰や材料費の値上げがマイナス要因として実感されています。

「不動産」では、投資目的や開発目的の案件に関する問い合わせが多く好調とする声や、金融機関の融資環境の良さをあげる声があったものの、高額や土地の狭さ、リフォーム程度など条件にやや難しいポイントのある物件で成約までの期間が延びており、売買が困難となっているといった声もありました。また、顧客の希望する価格帯と実際の供給価格における開きが深刻となっていることを指摘する声もみられています。

・今後の見通し

【建設】

来年度は増税前の駆け込み需要や株価上昇、五輪景気などで過去数年で一番の良さになると期待（木造建築工事）

製造業設備投資が継続して増加する見込み（一般管工事）

首都圏からの好景気需要が地域に来るまではまだ時間が必要（給排水・衛生設備工事）

人手不足と人件費の高騰が継続（土木工事）

入札での受注金額における利益率が低下（一般土木建築工事）

継続的事業計画が乏しい（土木工事）

【不動産】

ホテル建設に伴う需要は継続（不動産代理業・仲介）

賃貸需要が増加傾向（不動産賃貸）

北朝鮮による外的要因リスクから急激に冷え込む恐れも（貸事務所）

大型物件建て替えや開発に向けた閉鎖物件で一時的冷え込みが発生する見込み（不動産管理）

今後の見通しについては、「建設」で2018年度を消費税増税前の駆け込み需要や株価上昇、五輪開催といったビッグイベントなどが重なり、過去数年で最も良い状況になるとした声や、好調な製造業からの設備投資が継続して増加する見通しでプラスとする声がある一方、人手不足や人件費の高騰を懸念する声があがりました。

また入札での受注金額における利益率が年々下がっていることを指摘する声や、単発的な事業発注はあるものの継続性に乏しいことが不安材料とする声もみられます。

不動産では、ホテル建設に伴う需要が当分続くといった声や賃貸需要が増加傾向にあるといったプラスの見方がありました。一方で、北朝鮮の動きなど地政学的リスクからの急激な冷え込みの可能性や、大型物件の建て替えなどによる一時的冷え込みを見込んでいる業者もあります。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は「TDB景気動向調査（全国）2017年11月分」公開資料より）

▼外部リンク

株式会社帝国データバンク　「TDB景気動向調査（全国）」2017年11月分　公開資料

https://www.tdb.co.jp/