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【pickupニュース】配偶者死別親の再婚反対理由、3人に1人は遺産相続問題

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

不動産相続のHyAS＆Co. が“没イチ”の調査を実施

不動産の購入・運用・売却活動を支え、全国で「不動産相続の相談窓口」を展開するなどしているハイアス・アンド・カンパニー株式会社は24日、「“没イチ”と相続に関する意識調査 2017」を実施し、その結果を公開しました。「没イチ」とは、配偶者と死別した人のことで、平均寿命が延伸する中、“没イチ”としての人生を長く生きる人も増加し注目を集めるようになっています。

調査は、ハイアスの運営するWebサイト「ハッピーリッチ・アカデミー」上でのインターネットアンケート方式で、2017年10月10日～10月19日に実施、20歳以上の男女1,210人から有効回答を得ました。回答者のうち、被相続人は246人、相続人は964人です。

・“没イチ”の認知度

知っている：5.0％

知らない：95.0％

今回の調査キーワードである「没イチ」という言葉について、知っているかどうか尋ねたところ、「知っている」人は5％にとどまり、まだあまり認知されていないことが分かりました。しかし超高齢化社会の到来を前に、核家族化も進んだ現代では、配偶者との死別後に1人となる人は多く、今後言葉の認知も広がっていくとみられています。

・再婚希望について

【配偶者の死後における自らの再婚】

再婚したい：7.7％

どちらかといえばしたい：9.0％

どちらともいえない：38.0％

どちらかといえばしたくない：12.9％

再婚したくない：32.4％

【自らの死後における配偶者の再婚】

賛成：23.3％

どちらかといえば賛成：17.9％

どちらともいえない：49.0％

どちらかといえば反対：4.9％

反対：5.0％

自らが没イチとなったときに、再婚したいかどうか配偶者がいる人を対象に尋ねたところ、「再婚したい」と「どちらかといえばしたい」を合計した意向ありの人は2割以下で、「どちらともいえない」人が最多、「したくない」人も3割強と多く、消極的な結果になりました。

一方で、相手が自分の死後に再婚することについては、4割以上の人がある程度肯定的で、「賛成」または「どちらかといえば賛成」を選んでおり、「どちらともいえない」人が約半数、「どちらかといえば反対」と「反対」はあわせても1割に満たないものとなっています。理由では、パートナーに「幸せになってほしい」という声が目立ち、その選択肢として「再婚」が考えられていることがうかがわれました。

相続の多くを占める不動産、没イチの再婚にも影響

・没イチとなった親の再婚について

賛成：15.3％

どちらかといえば賛成：15.5％

どちらともいえない：49.2％

どちらかといえば反対：10.6％

反対：9.4％

・反対理由

心理面の問題：54.7％

遺産相続の問題：34.7％

世間体の問題：30.0％

その他：7.1％

相続発生時に父母から相続を受けることになる人を対象に、父または母のみが残され、没イチとなった場合に再婚することをどう思うか尋ねたところ、「賛成」と「どちらかといえば賛成」がいずれも15％程度で約3割は肯定的でした。しかし「どちらかといえば反対」、「反対」もそれぞれ約1割あり、2割の人が否定的な意向となっています。

「反対」・「どちらかといえば反対」の人に、その理由を選んでもらうと、「心理面」が最多で54.7％となったものの、「遺産相続」を挙げる人も多く、34.7％とおよそ3人に1人となりました。

・配偶者からの相続発生時における子どもの存在について

頼りにならない：約20％

どちらかといえば頼りにならない：約12％

どちらともいえない：約41％

どちらかといえば頼りになる：約10％

頼りになる：約17％

・相続手続きの不安

不安がある：47.1％

どちらかといえばある：32.7％

どちらかといえばない：8.1％

不安はない：12.1％

配偶者と子どものいる人を対象に、自分が没イチとなったときの相続に関する意識を尋ねた問いでは、「子どもは頼りにならない」と考えている人が約3割となりました。核家族化が進み、子どもの結婚後は疎遠となるケースも多いことなどが影響しているとみられています。

相続発生時に、1人で手続きを行わなければならないことについて不安を感じている人は多く、「不安がある」人が約半数、「どちらかといえば不安がある」人も3割強と、合計で8割近くの人が不安をもっていました。

遺産相続は多様化、複雑化の一途をたどっている一方、これまでの調査で、相続対策を「何もしていない」人は8割強と大多数を占め、また半数以上は「誰に相談したら良いか分からない」と感じていることが報告されています。

日本人の相続は7割程度が不動産といわれ、遺産相続における問題も不動産がからむものが非常に多くなっています。事前の相続対策や相談窓口の確保で将来に備えることが重要でしょう。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

（調査内容：『不動産相続の相談窓口』調べ）

▼外部リンク

ハイアス・アンド・カンパニー株式会社　プレスリリース

http://www.hyas.co.jp/