不動産投資
賃貸併用住宅のメリットとデメリット
本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
2024.11.14不動産投資
2018.05.31
満室の窓口
日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。
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ハイアス・アンド・カンパニーが意識調査を実施
「不動産相続の相談窓口」を展開するハイアス・アンド・カンパニー株式会社は14日、「相続に関する意識調査 2017」を実施し、その結果をとりまとめて公開しました。
調査は同社の運営サイト上でのアンケートで、2017年10月10日~10月19日に実施、20歳以上のネットユーザーを対象として1,210の有効回答を得ています。なおこのうち、被相続人は246人、相続人は964人でした。
・相続される資産について
できる限り自分で使い切りたい:22.2%(前回調査比+12.3)
できる限り子どもに残したい:39.9%(前回調査比+8.1)
できる限り配偶者に残したい:25.9%(前回調査比-22.0)
誰ということなく残したい:7.0%(前回調査比横ばい)
特定の人(配偶者・子ども以外)に残したい:2.5%(前回調査比-0.4)
寄付などで相続を回避したい:1.3%(前回調査比+0.9)
想定される相続人に配偶者と子どもが含まれる回答者の相続資産に対する考え方では、「子どもに残したい」人が最多で4割近くにのぼり、前回の2014年調査よりも8.1ポイントアップしていました。一方で、「自分で使い切りたい」人も大きく増加しています。回答理由では、教育費など子どもの家計を心配する声が目立ちました。
・相続資産への期待度
期待している:7.4%(前回調査比+0.2)
やや期待している:15.6%(前回調査比-2.8)
あまり期待していない:38.0%(前回調査比+1.0)
期待していない:39.1%(前回調査比+1.6)
想定被相続人に父母を含む回答者を対象に、相続資産への期待度を尋ねたところ、「あまり期待していない」、「期待していない」の合計が77.1%で8割近くになりました。前回調査と比較しても2.6ポイント上昇し、子どもはあまり期待していない傾向が強まっています。空き家問題をはじめ、負の相続財産に関する話題が注目されたことなどの影響もあると考えられます。
・相続対策をしているか否か
何もしていない:84.0%
生命保険への加入:6.0%
生前贈与:4.2%
遺言書:3.2%
民事信託:0.2%
養子縁組:0.2%
・対策をしていない理由
対策するほど資産がない:49.8%
時期尚早:30.1%
対策の取り方が分からない:17.2%
相続対策については、何もしていない人が84.0%と圧倒的に多くなっていました。何もしていない理由では、対策するほどの資産はないとする人が最多でほぼ半数を占め、時期尚早だと感じている人も30.1%にのぼります。
資産が多くないから大丈夫と考える層は多いですが、実際に相続問題が起きたケースをみると、資産の多少には関係なく、遺産分割事件の3割以上が遺産額1,000万円以下で発生、5,000万円以下では約8割を占めていたことも報告されています。
相続争いは起こらない?相談窓口を知らない人も多数
・相続における揉め事について
起こると思う:4.6%
おそらく起こると思う:10.8%
おそらく起こらないと思う:42.4%
起こらないと思う:42.1%
相続に際し、揉め事は起こらないと考えている人は、「起こらない」と「おそらく起こらない」の合計で84.5%と大多数にのぼりました。しかし実際には、家庭裁判所への相続相談件数は年々増加しています。
・身の回りでの相続に関する揉め事について
聞いたことがある:37.9%
聞いたことはない:62.1%
揉め事は起こらないと考えている人が多い一方、親戚や友人、知人など身の回りで相続により揉めた話を聞いたことがある人は4割近くにのぼり、やはり相続トラブルが生じる可能性は思う以上にあることが分かります。
・相続相談窓口となる住宅・不動産会社の存在
知っている:12.1%
知らない:87.9%
弁護士や司法書士、税理士などのほか、身近な街の住宅・不動産会社も相続相談を受け付けていますが、その認知度は低く、12.1%にとどまっています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像はプレスリリースより)
(調査内容:『不動産相続の相談窓口』調べ)
▼外部リンク
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 プレスリリース
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