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【pickupニュース】投資家の半数超が融資姿勢が厳しくなったと実感

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

健美家が不動産投資家に対する意識調査を実施

健美家株式会社は24日、自社が運営する不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査（第8回）」を実施、その結果をとりまとめて公開しました。調査期間は2017年9月27日～10月11日、インターネットアンケートで登録会員約67,000人を対象に実施し、433人の有効回答を得ています。

・今後購入したい収益物件

一棟アパート：65.1％

一棟マンション：49.7％

戸建：42.0％

区分マンション：24.9％

ビル：7.9％

太陽光：7.9％

店舗事務所：5.5％

購入したい収益物件では、一棟アパートの人気が最も高く、65.1％となりました。次いで一棟マンション、戸建となり、区分マンションでは25％を割り込んでいます。

・今後購入したい物件地域

東京都城南エリア：22.9％

東京都都心3区：16.2％

東京都城東エリア：14.5％

千葉県：14.5％

東京都城北エリア：14.3％

東京都城西エリア：13.9％

大阪府：13.6％

神奈川県：13.2％

北海道：12.0％

埼玉県：11.3％

購入を希望する物件のエリアとしては、渋谷・品川・目黒・大田・世田谷といった東京都城南エリアが群を抜くトップで、唯一2割を超えました。トップ10入りを果たした首都圏以外のエリアは、大阪府と北海道です。

・金融機関の融資状況実感値

かなり厳しくなった：14.2％

まあまあ厳しくなった：38.1％

特に変わらない：38.5％

まあまあ緩くなった：6.4％

かなり条件が緩くなった：2.8％

2017年以降の金融機関による融資状況を尋ねた設問では、かろうじて「特に変わらない」が最多をキープしたものの、2017年4月の前回からは14.7ポイント低下し、変わって「かなり厳しくなった」・「まあまあ厳しくなった」の合計である「厳しくなった」と感じている人が52.3％と17.8ポイント増加、半数以上を占める結果になりました。

・融資姿勢が厳しくなったと感じる理由

自己資金を求められるようになった：41.2％

自己資金の割合が上がった：32.4％

物件評価が出づらくなった：28.8％

年収・金融資産など属性条件のハードルが上がった：28.2％

エビデンスなどのチェックが厳しくなった：18.2％

審査期間が長くなった：12.9％

融資姿勢が悪化したと感ずる理由では、「自己資金を求められるようになった」がトップになったほか、次いで「自己資金の割合が上がった」がランクインするなど、自己資金に関する状況の変化を挙げる投資家が多くなっています。

投資ブームによる価格高騰傾向に変化、価格下落兆候も

・不動産投資歴（収益物件保有歴）

1年未満：13.2％

1年～5年未満：29.6％

5年～10年未満：20.8％

10年～20年未満：13.4％

20年以上：7.6％

投資歴を尋ねた設問では、1年～5年未満の不動産投資家が最多で、1年未満も含めた5年以内に投資を始めたオーナーが42.8％と4割を超え、昨今の投資ブームを反映した結果がみられました。

・空室対策

リフォームや設備交換を実施：46.4％

初期費用ゼロ・フリーレントの実施：35.2％

賃料値下げ：35.0％

広告費追加：27.9％

インターネット無料などの付加価値をつけた：21.0％

仲介会社への営業活動を強化：17.8％

ペット可物件に変更：16.7％

収益物件購入後に困った内容では、「空室」が45.6％と最多になり、そうした空室への対策では、リフォームや設備交換を実施した人が46.4％にのぼっています。初期費用の無償化、フリーレントの実施、賃料値下げなども多く行われていました。一方その他意見では、「空室対策をしたことがない」という声も多くみられています。

・半年以内の新規物件購入

購入した：39.6％（前回比－3.2ポイント）

購入していない：60.4％（前回比＋3.2ポイント）

・未購入理由

希望する条件に合わなかった：43.4％

価格面で折り合いがつかなかった：39.8％

キャッシュフローが見込めなかった：19.5％

思ったより物件がよくなかった：17.2％

融資がおりなかった：14.9％

先に買付けが入っていた：14.9％

2017年4月～2017年10月の半年間に新たな物件を購入したかどうかの調査では、購入した人が4割を下回り、前回調査と比較しても3.2ポイント減少しました。購入しなかった・できなかった理由では、「希望条件に合わなかった」が最多となったほか、「価格面で折り合いがつかなかった」人も4割近くにのぼっています。

前回とほぼ同内容ですが、「融資がおりなかった」という回答も14.9％ありました。高い投資意欲がある一方、高騰した価格がネックになるなど、魅力的で入手可能な物件が減少していると感じられていることもうかがわれます。

・購入物件価格帯

1,000万円未満：27.5％

1,000万円～：15.7％

2,000万円～：11.8％

3,000万円～：2.5％

4,000万円～：2.9％

5,000万円～：5.4％

6,000万円～0.5％

7,000万円～4.9％

8,000万円～5.4％

9,000万円～3.9％

1億円～：13.2％

2億円～：4.4％

3億円以上：2.0％

2017年4月以降に購入した物件価格帯では、1,000万円未満が最多で、次いで1,000万円～2,000万円未満となりましたが、3位には1億円以上2億円未満が入り、二極化が進んでいます。

収益物件に融資を利用した人は77.0％となり、融資状況が物件購入に少なからず影響を与え、一部の高属性者を除くと足踏みせざるを得ない状況も発生、自己資金の用意ができない投資家が現実的に購入できない状況が生まれていることもうかがわれました。不動産投資ブームによる価格高騰が続いてきましたが、融資状況の変化で購入できない層が増加、価格下落につながる兆候もみられています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

（調査内容・「不動産投資と収益物件の情報サイト健美家（けんびや）」調べ）

▼外部リンク

健美家株式会社　ニュースリリース（プレスリリース）

https://www.kenbiya.com/img/press/pre2017-10-24.pdf