不動産投資
新築と中古どっちが有利?利回りから見る物件選びのポイント
不動産投資において「新築」と「中古」、どちらを選ぶべきかは多くのオーナーにとって大きな悩みとなります。本記事では、両者の利回りの違いに焦点を当てて、初心者オーナーにもわかりやすく物件選びのポイントを解説します。
2025.06.23不動産投資
2018.05.31
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世界の主要都市を比較、都市パフォーマンスで評価
グローバルに総合不動産サービスを展開する米JLLは、The Business of Citiesとの共著により、世界の都市比較インデックスを分析した最新レポート「都市パフォーマンスの解読(Decoding City Performance)」を発行、公開を開始しました。JLLの日本法人であるジョーンズ ラング ラサール株式会社(JLL日本)も23日に発表を行い、データとレポートの提供を始めています。
このレポートは、世界300超の最先端都市比較インデックスの中から、網羅性や安定性、認知度によって44の都市比較インデックスを選定、企業のプレゼンス、ゲートウェイ機能、市場規模、インフラ基盤、人材、専門性とイノベーション、ソフトパワーの7項目からあらためて分析し、主要都市の現状や発展レベル、最新トレンドを不動産の観点から検証したものです。
・2017年確立された世界都市ランキング
1位:ロンドン
2位:ニューヨーク
3位:パリ
4位:シンガポール
5位:東京
6位:香港
7位:ソウル
8位:ロサンゼルス
9位:上海
10位:北京
11位:アムステルダム
12位:シカゴ
13位:サンフランシスコ
14位:トロント
15位:マドリード
ランキングの結果、ロンドンがトップとなり次いでニューヨーク、東京は5位となりました。2013年に世界最高のグローバル都市とされたロンドン、ニューヨーク、パリ、シンガポール、東京、香港の「Big Six」に、今回は新しくソウルが加わり「Big Seven」を形成、競争力のある世界都市群を形成するものとなったとされています。
ロンドンとニューヨークによる牽引は続いていますが、その世界的競争力は英国のEU離脱を問う国民投票や、米国の新たな保護主義時代の到来など、さまざまな可能性を含めた観点から厳しい見直し傾向も強まっています。
一方東京とパリは、過去10年スコアを下げていましたが、直近では回復をみせており、それぞれオリンピックの開催を決めて大がかりなインフラ整備計画が進行しているとされました。
香港とシンガポールは確立した地位を有しているものの、アジア諸国との競争が激化する中、ランキング維持に相当の努力を要する状況に置かれているとみられています。しかし、今後も同2都市がアジア太平洋地域における次世代アーバニズムを形成し続けるエリアとなることは間違いないとも分析されました。
新たに加わったソウルは、近代的インフラや革新的グローバル企業、きわめて進んだインターネット環境といった要素の組み合わせから評価を上げましたが、依然地政学的逆風と開放性を欠く社会性、透明度の低さといった課題も指摘されています。
これら7都市に続くグループは、「挑戦者たち(Contenders)」と位置づけられ、10都市が台頭、「Big Seven」に肉薄する勢いの成長をみせているとされました。中国の北京と上海は、「新興世界都市」から昇格、都市的資産がすでに必要量に達しつつあるとみられています。
またアムステルダム、サンフランシスコ、トロント、マドリード、シドニーといった都市は、「新たな世界都市」から昇格し、「確立された世界都市」といえる資産や特性をより多く備える土地となり、注目度を上げてきています。
米国ではロサンゼルス、シカゴ、ワシントン DCが世界の都市別不動産投資ランキングでトップ10にランクインしていますが、さらにパフォーマンスでもトップグループとなるには、グローバルなゲートウェイ機能やインフラ基盤に一部不足があるとされ、規模や魅力、産業の活発性、専門性の高さなどから総合的に最もトップグループと近い位置にあるのは、ロサンゼルスとされました。
東京の課題はグローバル化に向けた透明性やインフラ整備
・東京の成功する都市条件ランキング
イノベーション:2位
人材:2位
インフラ:13位
透明度:19位
スマートシティ:10位
負担可能な不動産コスト:(オフィス賃料コストから)6位
ブランドイメージ:8位
JLLが提示する成功する都市条件のうち、東京は、知識産出とハイテク・エンジニアリング分野での多国籍企業波及の顕著さが評価され、知識・イノベーション面では2位に、また国内の人材獲得、複数の専門分野や学生における魅力から人材面で2位にランクインしました。
ウィーンやシカゴ、シンガポール、ロンドン、ニューヨークといった都市には劣るものの、「スマートシティ」化も10位、不動産コスト面も6位で、規模やスケールの重要性に加えニッチな属性の台頭も目立つ「ブランドイメージ」でも8位とトップ10内に入りましたが、「インフラ」は13位、「透明度」が19位と低めになっています。
よって、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を機にした不動産市場の透明度向上とインフラ整備、さらなるグローバル化が進展すれば、より都市としての競争力を増すものと期待されます。とくに新規インフラ投資でハブへの接続性が改善すれば、地域の魅力も変容、広く不動産企業に新たなビジネスチャンスをもたらすものとなるとも見込まれています。
ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
ジョーンズ ラング ラサール株式会社 ニュースリリース(プレスリリース)
http://www.joneslanglasalle.co.jp/
「2017年版都市比較インデックス 都市パフォーマンスの解読」レポート
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