シェア

Tweet

【pickupニュース】国交省、「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用を開始

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

25日の施行・制度開始に先立ち、情報提供を開始

国土交通省は、10月20日より住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅に関する情報提供などを行う「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用を開始しました。今年4月に交付された住宅セーフティネット改正法が25日に施行され、「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的にスタートするのを前にした運用開始で、20日9時から利用が可能となっています。

・「新たな住宅セーフティネット制度」の概要

【住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度】

都道府県・市区町村による賃貸住宅供給促進計画の策定（任意）

都道府県などによるセーフティネット住宅の登録と情報提供の開始

都道府県などによる登録住宅賃貸人の指導監督

【セーフティネット住宅などに対する支援】

国による改修費補助

独立行政法人住宅金融支援機構による改修費への融資

低額所得者の入居負担軽減につながる経済的支援

【住宅確保要配慮者などに対する居住支援】

都道府県による居住支援法人の指定

生活保護制度の住宅扶助費などの代理納付関連手続き

国による家賃債務保証業者の登録と情報提供

独立行政法人住宅金融支援機構による家賃債務保証保険の提供

改正法による「新たな住宅セーフティネット制度」では、上記のような枠組みで、具体的な取り組みが開始されることとなっています。なお、ここでいう住宅確保要配慮者には、高齢者や低額所得者、子育て世帯などが想定されています。

各権限範囲内でシステム機能が利用可能に

・「セーフティネット住宅情報提供システム」の機能について

【誰でも利用可能】

セーフティネット住宅の検索

セーフティネット住宅の所在地や家賃など基礎情報の閲覧

【セーフティネット住宅登録者が利用可能】

登録データの入力

登録申請書の印刷

【都道府県・政令市登録事務担当者が利用可能】

登録データの管理

「セーフティネット住宅情報提供システム」では、このようにそれぞれの立場で必要な情報の取得やデータ入力、管理などがスムーズに行えるようになっています。利用は、インターネット接続環境から、同システムのページにアクセスすれば可能です。

国土交通省では、このシステムを情報提供などの基盤とし、「新たな住宅セーフティネット制度」が円滑に実施されて、広く住宅確保要配慮者も安心して暮らすことのできる社会が実現されるよう、引き続き地方公共団体や不動産関係者、福祉関係者らと協力し、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅の確保や、居住支援の充実に取り組んでいくとしました。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

国土交通省　プレスリリース

http://www.mlit.go.jp/common/001206762.pdf

「セーフティネット住宅情報提供システム」

http://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php