不動産投資
新築と中古どっちが有利?利回りから見る物件選びのポイント
不動産投資において「新築」と「中古」、どちらを選ぶべきかは多くのオーナーにとって大きな悩みとなります。本記事では、両者の利回りの違いに焦点を当てて、初心者オーナーにもわかりやすく物件選びのポイントを解説します。
2025.06.23不動産投資
2018.05.31
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ハイアス・アンド・カンパニーがマイホーム購入に関する意識調査を実施
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社は19日、現在の住まいが持ち家ではない全国の男女を対象とした「住宅購入に関する消費者調査」を実施、その結果をとりまとめて公開しました。マイホーム取得に対する意向や不安、住宅会社・不動産会社に求めることなどを調査しています。
調査は、Webアンケート方式で2017年7月28日~29日に実施、無作為で抽出した非持ち家居住者の20~49歳までの男女を対象として、618人の有効回答を得ています。
・マイホーム取得に対する不安
不安が多くある:49.7%
不安がまあまあある:39.2%
不安はあまりない:9.8%
不安はない:1.4%
対象者のうち、296人はマイホームの取得意向があり、その意向ありとした回答者へ不安に感じることがあるかどうか尋ねたところ、「多くある」、「まあまあある」の合計が88.9%と約9割にのぼっていました。不安はないとした人はわずか1.4%で、多くの人が何らかの不安を抱いていることがわかります。
・不安の具体的内容
1位「無理のない返済計画を立てられるかわからない」:59.3%
2位「必要な自己資金を用意できるかわからない」:47.9%
3位「将来の収入見通しがたたない」:38.4%
4位「有利な融資、ローンを選べるかわからない」:35.4%
5位「予算内で欲しい家が得られるかわからない」:31.6%
6位「良い場所に土地・物件が見つかるかわからない」:28.9%
7位「将来の家族計画がたたない」:27.0%
8位「将来の支出の見通しがたたない」:22.4%
9位「資金調達が予定どおりにいくかわからない」:20.5%
9位「将来どこで何をしているか見通しがたたない」:20.5%
不安を感じている人を対象に、その具体的な内容を複数回答可として選んでもらったところ、6割近くが「無理のない返済計画を立てられるかわからない」という不安点を挙げ、他を引き離すトップになりました。続く2位には自己資金の用意についての不安、3位にも将来の収入に対する不安がランクインし、トップ3はいずれもお金に関することで、マイホーム取得における主なハードルは、やはり資金面であることが浮き彫りとなっています。
返せる額への意識は高いが、支出とライフプラン全体への意識は薄め
・マイホーム取得において困難かつとくに重要だと思うこと
1位「無理のない返済計画を立てること」:54.7%
2位「必要な自己資金を用意すること」:36.1%
3位「将来の収入見通しをたてること」:35.1%
4位「有利な融資、ローンを選ぶこと」:24.3%
5位「良い場所に土地・物件を見つけること」:24.0%
6位「将来の支出見通しをたてること」:19.6%
7位「予算内で欲しい家を見つけること」:16.6%
8位「将来の家族計画をたてること」:14.2%
9位「将来どこで何をしているか見通しをたてること」:12.2%
10位「物件価格や建築費が適正か判断すること」:8.4%
マイホームの取得活動や計画を具体的に進める上で、困難かつとくに重要だと思う内容を、やはり複数回答で選んでもらうと、「無理のない返済計画」がダントツのトップで54.7%と、半数以上の回答を集めました。次いで自己資金の用意、将来の収入見通しとなり、不安に感じる点と同じくお金に関することが多く挙がっています。
・不安解消や計画推進のため事業者に求めること
1位「無理のない返済計画への助言」:47.6%
2位「良い場所の土地・物件の提案」:35.1%
3位「税制優遇などの活用の助言」:34.1%
4位「有利な融資、ローンの選択の助言」:32.4%
5位「物件価格や建築費についての十分な説明」:30.4%
6位「将来の生活全体像を踏まえた住宅選びの提案」:22.0%
7位「住宅の性能などの十分な情報提供」:21.6%
8位「将来の生活全体像の見える化」:20.9%
9位「住宅購入・家づくりの進め方の説明」:11.5%
10位「自分や家族の要望をまとめる助言」:5.4%
さらに、こうしたマイホーム取得に際し、感じる不安を解消するため、住宅会社や不動産会社に何を求めるか尋ねたところ、1位はやはり「無理のない返済計画への助言」で、半数近くを占めました。税制優遇などの助言や、有利な融資・ローンの助言、価格に対する詳細説明などへのニーズも高くなっていますが、主に“返せる額”とするための負担軽減と、収入面に意識が集中しがちで、本来はそれとあわせて重視されるべき将来の家族計画や老後や医療、教育面など、先々の支出見通しに対する意識はあまり高くない傾向もみられています。
ピックアップニュースは以上になります。
最後までお読み頂き、ありがとうございます。
今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 ニュースリリース(プレスリリース)
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