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平成27年施行の税制改正　相続税に関する変更点は？

税制改正で、相続税の納税額はどう変わった？

平成27年1月1日より、改正された相続税が施行されました。税制の改正により、相続税の支払額は増加するのでしょうか、それとも、減少するのでしょうか。

相続税は、納税額が多額となる傾向にあることから、税制改正の内容が気になるところです。税制改正の内容について具体的に見ていくことにしましょう。

基礎控除額の引き下げ

平成25年度の税制改正によって、平成27年1月1日より、改正された税制が施行されています。

相続税の改正点は、基礎控除額の引き下げ、相続税率の変更、税額控除の変更、小規模宅地等の特例の4点です。

相続税の基礎控除額は、改正前は5000万円に（法定相続人の数×1000万円）を加えた額でしたが、改正後は、3000万円に（法定相続人の数×600万円）を加えた額に引き下げられました。

法定相続人が2人の場合、改正前の基礎控除額は7000万円でしたが、改正後の基礎控除額は4200万円となります。つまり、基礎控除額が減少となる分、遺産に課税される額は増加するため、改正前と比較すると、改正後に納税する相続税は増加することになります。

相続税率の変更

また、税制改正で相続税の税率が一部変更になっています。

改正前は、法定相続人が取得する金額が、1億円を超え3億円以下の場合は税率40％、3億円を超える場合は税率50％でしたが、改正後は、金額区分が細かく分けられ、それに応じて税率も変更となっています。

改正後は、1億円を超え2億円以下の場合は税率40％、2億円を超え3億円以下の場合は税率45％、3億円を超え6億円以下の場合は税率50％、6億円を超える場合は税率55％となりました。

税制改正後は、法定相続人の取得額が増加するほど、相続税の納税額は増加する傾向にあります。

税額控除の変更

税制変更により、相続税の納税額は増加の傾向が見られますが、全てのケースにおいて相続税が増加するとは限らず、中には減少するケースも見られます。

相続税額が減少となるのは、未成年者と障害者が相続した場合です。

未成年者の控除額は、改正前は、20歳から現在の年齢を差し引いた数に6万円をかけた額でしたが、改正後は、20歳と現在の年齢差に10万円をかけた額になりました。

また、障害者の控除額は、改正前は、85歳から現在の年齢を差し引いた数に6万円をかけた額でしたが、改正後は、85歳と現在の年齢差に10万円をかけた額となりました。

なお、特別障害者は、85歳と現在の年齢差にかける金額は、改正前は12万円でしたが、改正後は20万円に変更となりました。

未成年者と障害者に対しては、相続税額の控除額を増やすことで、相続税の納税額を減少させています。

小規模宅地等の特例について

そのほか、税制改正においては、小規模宅地等の特例も変更となっています。

小規模宅地等の特例とは、居住用、または事業用の宅地を相続する場合、小規模な宅地に限り、相続税の課税額が減額となる仕組みのことです。

小規模宅地等の特例について一例をあげると、改正前は、居住用の宅地の場合、240m2以内が減額対象となっていましたが、改正後は、330m2以内までが減額対象となりました。いずれの場合も、減額割合は最大で80％となります。

そのため、小規模宅地等の特例に該当すれば、相続税の課税額を大幅に引き下げることが可能となります。

そのほかにも、小規模宅地等の特例に該当する条件はさまざまとなりますので、詳細は国税庁ホームページ、「小規模宅地等の特例」を参照してください。

参照元：国税庁ホームページ　小規模宅地等の特例
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

（画像は写真ACより）