不動産投資
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本記事では、賃貸併用住宅のメリット・デメリットを整理し、後悔しないためのポイントを解説します。 賃貸併用住宅に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
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2018.05.31
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住宅金融支援機構が最新金利情報を更新
独立行政法人住宅金融支援機構は2日、2017年10月に取扱金融機関が提供するものとなる住宅ローン「フラット35」などの金利情報について、最新データの公開を開始しました。
今回より新機構団信(団体信用生命保険)付きの借入金利となっており、加入に必要な費用が月々の返済金に含まれるものとなりました。これにより、従来必要だった特約料の別途支払いは不要となりましたが、加入する団体信用生命保険の種類などにより金利が異なるものとなったほか、いずれも上昇したかたちになっています。
・金利計算について
新機構団信(デュエット(夫婦連生団信)):掲載借入金利+0.18%
新3大疾病付機構団信:掲載借入金利+0.24%
団信未加入:新機構団信付き「フラット35」借入金利-0.2%
2017年10月1日以後に申し込みを行った場合、上記の値で適用金利が算出されます。なお健康上の理由やその他の事情で団体信用生命保険に加入しない場合も利用可能ですが、その場合利用者に万一の事象が発生したときには、「フラット35」の債務返済義務が残り、相続した人が返済しなければならなくなる可能性があります。
・新機構団信付き「フラット35」金利水準
融資率9割以下:年1.360%~年1.970%(最頻金利・年1.360%)
融資率9割超:年1.800%~年2.410%(最頻金利・年1.800%)
借入期間21年以上35年以下の全期間固定金利型住宅ローンとなる「フラット35」の金利範囲は、年1.360%~年1.970%となり、2017年9月30日以前に申し込みを行った人に適用される金利は掲載金利から-0.28%となるため、これを考慮して前月と比較すると、融資率9割以下で最低が同値、最高が+0.03とほぼ横ばいになっています。
変更点を加味するとほぼ横ばいの過去最低水準を維持
・新機構団信付き「フラット20」金利水準
融資率9割以下:年1.290%~年1.900%(最頻金利・年1.290%)
融資率9割超:年1.730%~年2.340%(最頻金利・年1.730%)
「フラット35」のうち、借入期間を15年以上20年以下で選択する「フラット20」の場合では、2017年10月の提供金利範囲が融資率9割以下で、年1.290%~年1.900%となりました。「フラット35」と同様に-0.28%で前月と比較すると、最低が-0.01、最高が+0.02の変化になり、こちらもほぼ横ばいです。
・新機構団信付き「フラット50」金利水準
融資率9割以下:年1.760%~年2.260%(最頻金利・年1.760%)
融資率9割超:年2.200%~年2.700%(最頻金利・年2.200%)
「フラット50」は、長期優良住宅の認定を受けた住宅を取得する場合に利用できる、借入期間36年以上50年以下の全期間固定金利型住宅ローンで、借入額は建設費/購入価額の6割以内となりますが、「フラット35」、「フラット20」と併せて利用することができます。この併用時において融資率が9割を超える場合、適用される金利が「フラット50」、「フラット35」または「フラット20」のそれぞれについて、融資率9割超のものとなります。
2017年10月は、上記のような値となり、最頻金利はいずれも金利範囲の最低値でした。「フラット35」、「フラット20」においても最頻金利が金利範囲最低値になっています。
ピックアップニュースは以上になります。
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(画像は写真素材 足成より)
▼外部リンク
独立行政法人住宅金融支援機構 「フラット35」最新金利情報
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