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【pickupニュース】17年9月不動産の景気DI、再び上昇し50目前に

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

帝国データバンクが最新の景気動向調査結果を公開

株式会社帝国データバンクは4日、2017年9月分「TDB景気動向調査（全国）」の公開を開始しました。2002年5月より実施されている調査で、今回の調査対象企業は23,341社、2017年9月15日～30日にインターネット調査で行い、10,212社の有効回答を得たとされています。

調査における景気動向指数は「景気DI」として0～100の値で示され、50が判断の分かれ目になります。企業による7段階の景況判断に、それぞれ対応する点数を与えて回答区分の構成比と掛け合わせ算出されたもので、「景気予測DI」は「景気DI」の先行きを予測する経済統計や本調査における「売り上げDI」、「設備投資意欲DI」、「先行き見通しDI」などを加味したものです。

国内全体の「景気DI」は48.4と、前月から0.7ポイント上昇、4カ月連続の改善になりました。輸出拡大を受けた製造業が全体を押し上げたことに加え、株式相場の上昇や旺盛な建設投資がプラス要因になっています。今後も国内景気は設備投資の増加や個人消費回復など内需好調を受け、回復傾向を続けると予測されました。

・不動産関連業界別景気DI動向

不動産：49.9（前月比＋0.6ポイント、前年同月比＋2.9ポイント）

建設：51.7（前月比＋1.0ポイント、前年同月比＋6.6ポイント）

不動産の2017年9月における景気DIは、前月にいったんマイナスとなっていたものの、再びプラスに転じ、50を目前とする49.9にまで回復しました。大企業ではとくに大型のビル管理などが堅調となっています。

建設も50を上回り、前月からさらに改善、3カ月連続のプラスになったほか、前年同月に比べると6.6ポイントの上昇になりました。規模別で中小企業、小規模企業が今回50台を回復、大企業を含めて全規模で50を上回った点が特筆されます。

昨年の熊本地震や台風、今年7月の九州北部豪雨に伴う災害復旧・復興工事や2016年度補正予算がプラスに働きました。公共インフラの補修・補強工事、住宅リフォームニーズも活発です。これらの要素に東京オリンピック・パラリンピック関連の施設工事や都市部再開発の大型案件も加わり、2014年9月以来の高水準になりました。

不動産ではニーズの高さが続く一方、仕入れが難しくなっている状況も

・業界別現在の景況感に対する企業コメント

【不動産】

銀行融資と業者の仕入れ意欲が活発（土地売買）

土地情報リクエストが多く、ホテルや分譲マンションなどの土地購入依頼が多数（不動産代理・仲介）

需要の高さが継続している（貸家）

土地の仕入れがきわめて困難（建物売買）

労働力不足で新規開店が減少（貸事務所）

【建設】

公共工事主体で発注工事が増加（土工・コンクリート工事）

公共インフラ補修補強工事が好調（一般土木建築工事）

木造住宅・アパート、住宅リフォーム需要が高い（木造建築工事）

官公庁工事・民間工事とも多くダンピング受注が少ない（土木工事）

東京圏中心だが大型受注案件が多い（鉄筋工事）

新幹線関係事業では中小企業に恩恵がない（電気通信工事）

雨天が続き売り上げが低迷（防水工事）

企業から寄せられたコメントでは、不動産の場合、ホテルや分譲マンションをはじめ、全体的に需要が高くなり、良好な景況感が広がってきていることがうかがわれました。一方で、意欲は活発なものの、土地の仕入れが難しくなっているという声もあがっています。

建設では、公共工事の受注増、住宅リフォームの好調などが伝えられました。一部、天候の影響などもみられたものの、全般的に大型案件も受注できているといった明るさを示すコメントが目立つものとなりました。

・先行きについて

【不動産】

東京五輪やインバウンド需要でホテル整備計画が関西圏も多数（不動産代理・仲介）

大型商業施設の開業が控え、景気改善に期待（貸事務所）

不動産投資への融資が徐々に厳しくなっており需要にも注視している（建物売買）

【建設】

2020年まではインフラ関係を中心に案件が多数、新築・改修とも好調（建築工事）

現在進行中の再開発案件や大型ホテル・マンションで来年春以降の内装工事活発化に期待（床工事）

補正予算の公共事業割り当て次第（土木工事）

受注は順調も機材・人手不足が深刻（土工・コンクリート工事）

小規模事業者向け公共工事発注量が減少気味（土木工事）

受注の増大が見込めない中、税負担などが増加（冷暖房設備工事）

今後については、不動産で明るい見通しをもつ傾向が強い中、不動産投資への融資が厳しくなっていることから将来的な需要の低下を懸念する向きがみられました。建設では、当面受注案件が多い活発な状態が続くと予想されるものの、機材や人手不足での工事遅延などが不安視されています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は「TDB景気動向調査（全国）」公開資料より）

▼外部リンク

株式会社帝国データバンク　2017年9月分「TDB景気動向調査（全国）」公開資料

https://www.tdb.co.jp/