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【pickupニュース】2016年度の太陽光発電設置住宅は20.8万戸

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

富士経済が太陽光発電とZEH、オール電化住宅の動向を調査

株式会社富士経済は9月26日、太陽光発電の設置住宅やZEH、オール電化住宅の市場について、また大手ハウスメーカー、中堅ビルダーおよびリフォーム事業者のZEHやエネルギー住宅設備機器に関する採用状況についての調査を実施し、「2017年版 住宅エネルギー・サービス・関連機器エリア別普及予測調査」としてとりまとめ、データの公開を開始しました。国内の住宅市場における実態と今後の展望をみることができます。

・太陽光発電設置住宅・ZEHの動向

【2016年度】

太陽光発電設置住宅：20.8万戸

新築戸建太陽光発電設置住宅：9.3万戸

ZEH：2.8万戸

【2025年度予測】

太陽光発電設置住宅：23.8万戸（2016年度比 114.4％）

新築戸建太陽光発電設置住宅：13.4万戸（2016年度比 144.1％）

ZEH：7.1万戸（2016年度比 2.5倍）

2016年度の太陽光発電設置住宅は20万戸を突破し、そのうち44.7％の9.3万戸は新築戸建の住宅でした。太陽光発電市場は、2013年度をピークに再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）の価格低下と連動し、経済的メリットが薄れたことから減少が続いていたものの、今後はZEHに対するハウスメーカーやビルダーの取り組みが本格化すると見込まれることから、2025年度には新築13.4万戸への設置、全体で2016年度よりも14.4％増の23.8万戸が設置住宅になると予測されています。

一方、2016年度のZEHは2.8万戸で、新築戸建太陽光発電設置住宅の30.1％を占めるものとなりました。まだ限定的ではあるものの、政府がエネルギー基本計画に掲げるZEH普及目標達成に向け、環境省や経済産業省などにおける補助事業も本格化、ZEHビルダー制度もスタートしたことを受けて増加してきています。

今後はFIT買取価格の低下に伴う自家消費ニーズのさらなる高まりと、中堅ビルダーを含む事業者からの提案の活発化、建材メーカーや商社などによるZEH提案に積極的なビルダーの開拓などから、ZEHは増加していくと予想され、2025年度で2016年度比2.5倍の7万戸超になると見込まれました。

オール電化市場は縮小傾向も今後は再び上昇か

・オール電化住宅の動向

2016年度：29.1万戸（前年度比－2.0％）

2030年度予測：29.8万戸（2016年度比 102.4％）

東日本大震災の発生以降、オール電化住宅の市場は縮小傾向が続いており、2016年度の対応住宅も前年度比マイナスとなりました。一方で、電力小売の全面自由化がスタートしたのを機に、電化住宅実績の減少幅は徐々に縮小する動きもみられてきており、エリア別では北陸、関西、九州エリアで今回、増加に転じました。

今後は原発が再稼働し、家庭向けガス小売事業への参入を見送った西日本の既存電力会社を中心に、顧客囲い込み策としてオール電化向けのサービスが充実化する可能性が高く、それに伴った再びの電化率上昇が見込まれています。

・エネルギー別住宅ストック状況

【2016年度】

オール電化住宅：654万戸（前年度比＋4.5％）

都市ガス住宅：2,525万戸

LPG・灯油住宅：2,182万戸

【2030年度予測】

オール電化住宅：1,057万戸（2016年度比 161.6％）

都市ガス住宅：2,609万戸（2016年度比 103.3％）

LPG・灯油住宅：1,483万戸（2016年度比 68.0％）

ストックでみたオール電化住宅は、前年度より4.5％増加し、電化普及率も12.2％となりました。オール電化住宅の増加率は緩やかとなっていますが、今後は再び堅調となり、2030年度には2016年度比61.6％の増加と予測されました。

都市ガスは人口密度の高い都市部が供給エリアの中心で、転入者数も比較的多いことから、今後も継続的にプラスとなる予想で、2030年度は2016年度比3.3％の増加と見込まれています。一方、LPガス・灯油の場合、普及率の高いエリアにおける住宅ストックの減少が加速する見通しとなっているため、2030年度には全体の3割を下回り、2016年度比でも－32.0％の1,400万戸台になると予想されました。

・ZEH販売状況

大手ハウスメーカー：1.7万戸

その他ビルダー：1.1万戸

全国規模で事業を展開する大手ハウスメーカー8社においては、2016年度のZEH販売戸数が1.7万戸となり、市場全体の60.7％を占めるものとなっています。これは2016年度ZEH補助金交付件数の約2倍にあたるため、補助金交付は受けなくとも、ZEH基準をクリアする住宅が販売されていることが明らかとなりました。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

株式会社富士経済　プレスリリース

http://www.group.fuji-keizai.co.jp/