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【pickupニュース】地価動向予測、東京圏商業地は上昇も全体にピーク感

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

9月調査の「三友地価予測指数」を発表

株式会社三友システムアプレイザルは27日、2017年9月調査分の「三友地価予測指数」資料を公開しました。半期ごとに実施されている調査で、全国の不動産鑑定士による現在の地価動向と今後の予測をみることができます。

今回の調査は2017年8月7日～8月31日で実施、三友システムアプレイザルと提携する全国の不動産鑑定士147人がアンケートに回答しました。商業地、住宅地の各都道府県主要都市における高度利用地などを前提に、上昇・やや上昇・横ばい・やや下降・下降の5段階評価を行ってもらい、回答者比率に100～0を5段階で分けた係数を乗じ、その和を求めて分析したとされています。

なお「現在」は過去6カ月間の推移、「先行き」は6カ月ほど先に向けた動向を示すものとし、指数として50ポイントが強気・弱気の分かれ目になっています。

・調査対象不動産鑑定士の内訳

東京圏：34人（23.1％）

大阪圏：29人（19.7％）

名古屋圏：10人（6.9％）

その他の地方圏：74人（50.4％）

・商業地の「現在」地価指数

東京圏：76.5（前回比＋1.5ポイント）

大阪圏：73.2（前回比－2.6ポイント）

名古屋圏：70.0（前回比－2.5ポイント）

商業地の「現在」における指数は、東京圏で前回の2017年3月調査から、さらに上昇して76.5となった一方、大阪圏、名古屋圏はそれぞれポイントを下げています。強気の勢いにピーク感が出ているといえるでしょう。

・商業地の「先行き」地価指数

東京圏：63.3

大阪圏：56.8

名古屋圏：60.0

「先行き」指数では、「現在」よりも全地域でマイナスとなり、より慎重な見方が広がっていることが明らかとなりました。大阪圏では60台も割り込んでいます。

不動産市場では、取引利回りがリーマンショック前の水準を下回る過去最低水準を維持しているなど、活況を示す傾向も続いていますが、2016年には海外資本による国内不動産の取得額が大幅に減少、総額ではアベノミクス開始前の2012年水準をも下回る額となっており、市場を牽引してきた海外資本の動向により注意が必要な状況になっています。

一方で、景気が緩やかな回復基調にあるほか、東京オリンピック・パラリンピックの開催される2020年に向けた再開発需要などが地価の押上げ要因となっていることも報告されました。

三大都市圏の住宅は低下傾向も地方圏が上昇

・住宅地の「現在」地価指数

東京圏：66.0（前回比－1.0ポイント）

大阪圏：62.0（前回比－3.9ポイント）

名古屋圏：65.0（前回比－2.5ポイント）

地方圏：70.0（前回比＋0.5ポイント）

住宅地の「現在」については、東京圏、大阪圏、名古屋圏とも前回調査時よりもポイントを下げる結果となりました。大阪圏では3.9ポイントのマイナスと、下落が目立っています。一方で、これら三大都市圏を除く地方圏は前回より上昇し、70台に突入しました。

・住宅地の「先行き」地価指数

東京圏：59.0

大阪圏：56.1

名古屋圏：57.5

地方圏：59.5

「先行き」の指数でみると、いずれも商業地と同様、現在よりも慎重で厳しい見方が広がっており、全エリアで60を割り込む50台となりました。

地方圏での上昇傾向が強まった結果について、地方都市の駅前ではマンションを中心としたコンパクトシティ化が進行したこと、郊外ではショッピングセンターを核とした土地区画整理事業などが展開されていることなどが背景要因として挙げられ、いずれも局所的動きではあるものの、そうした優良住宅地の整備状況が指数をアップさせたとみられています。

注意点として、全国的な二極化の波が戸建市場のみならず、賃貸市場にも広がってきていることが指摘され、政令指定都市を除く郊外バス便地域などでは、見た目の入居率が横ばいをキープしていても、実際は近隣工場に勤務する外国人労働者の割合がきわめて高いといったケースもあると報告されました。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は写真素材 足成より）

▼外部リンク

「三友地価予測指数」2017年9月調査　公開ページ

https://ssri.sanyu-appraisal.com/

株式会社三友システムアプレイザル　ホームページ

http://www.sanyu-appraisal.co.jp/