シェア

Tweet

【pickupニュース】マンション再生計画への姿勢に交流イベントの有無が関連

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

長谷工総合研究所、超高齢社会を見据えたマンション居住者の意識調査を実施

長谷工グループの株式会社長谷工総合研究所は25日、「超高齢社会における分譲マンション（その3）」として「築25年以上マンションの居住者意識の調査」を実施、結果をとりまとめて公開しました。

築年数の経過したマンションでは、管理組合役員の高齢化も進行しているケースが多く、若年層も含めた管理組合活動への参加促進といった世代交代を図る必要性に直面するなど、新たな課題が生まれています。

そこで長谷工総合研究所では、現在の管理・互助意識などを探るべく、首都圏1都3県で民間または公団・公社が分譲した築25年以上のマンション・団地に1年以上居住する30～79歳の区分所有者またはその配偶者を対象とするインターネット調査を実施しました。実施期間は2017年6月14日～6月21日、本調査の有効回答として1,117件を得ています。

なお分析にあたっては、居住エリアを東京都23区とそれ以外の2区分に、回答者年齢を30歳代～70歳代までの5区分に分けています。

・管理組合役員への就任意向

30代～50代：消極的

年代が高いほど積極的

・建物老朽化への認識

若年層ほど老朽化を意識

築40年以上物件：30代～50代 強め・60代～70代 弱め

管理組合役員への就任については、50代以下の場合「仕事などが忙しく時間的に無理だから」といった理由から消極的意見が目立ち、年代が上がるほど役員になってもよいという回答が増える傾向にありました。

逆に建物老朽化への意識は年代が低いほど強く、築年数が同じでも若年層の方が、老朽化を感じていることが明らかになっています。築40年以上のマンション居住者に限定した分析でも、60代～70代に比べ、30代～50代で強い老朽化認識がみられました。

・再生計画への意向

【建替え計画】

若年層ほど肯定的ながら全般的にプラスの見方

60代：約4割が肯定的回答

【費用をかけて安全性・快適性をグレードアップ】

30代～50代：やや肯定的回答が低め

60代～70代：肯定的回答が多め

【必要最低限の修繕で維持】

全年代で肯定が過半数

70代：約7割が肯定的回答

再生計画への意向調査では、建替えの場合、年代が低いほどやや肯定的回答が増える傾向にありました。しかし60代でも約4割が肯定的で、ある程度全体の賛同が得やすくなっているようです。

一方、費用をかけてグレードアップを行い、長期的に建物を維持していく計画の場合、60代～70代の方が、30代～50代よりも肯定的である結果となりました。なるべく費用をかけない維持計画には、全年代の過半数が肯定的で、とくに70代では約7割が支持するなど高い回答傾向がみられました。

・高齢者支援に対する互助意識

年代が高いほど高め

30代～40代も「要請があれば協力できる」との回答が多数

互助については、やはり年代が高いほど積極的な回答が増えましたが、30代～40代の若年層でも、管理組合や自治会からの要請があれば協力できるとする支援意識は総じて高い傾向にあり、取り組み次第で幅広い年齢層の協力が得られる可能性が見出されています。

活発な交流イベント開催は管理・互助意識を高めるも担い手確保に課題

・交流イベントの有無と建替え計画への意向について

【交流イベントあり】

賛成：13.9％

前向きに考える：33.0％

どちらともいえない：41.4％

後ろ向きに考える：7.6％

反対：4.2％

【交流イベントなし】

賛成：7.4％

前向きに考える：27.3％

どちらともいえない：47.2％

後ろ向きに考える：12.8％

反対：5.2％

マンション内の交流イベントの有無と建替えなどの再生計画に対する考え方を調べたところ、交流イベントがある方が再生計画に積極的で、賛成と前向きの合計が半数弱を占めるものとなりました。交流イベントがないケースでは、「どちらともいえない」、「後ろ向き」、「反対」のいずれの項目も、交流イベントありを上回る値になっています。高齢者への支援意識も同様で、交流イベントが活発な方が、管理・互助意識も高いという傾向が如実に表れました。

・交流イベントの有無と管理組合役員への就任意向

【交流イベントあり】

役員になってもよい：7.4％

求められればなってもよい：20.9％

どちらともいえない：29.3％

求められてもなりたくない：38.2％

その他：3.8％

【交流イベントなし】

役員になってもよい：12.8％

求められればなってもよい：30.1％

どちらともいえない：24.7％

求められてもなりたくない：30.5％

その他：1.9％

一方、交流イベントの有無と役員への就任意向の関連性をみた調査では、交流イベントありの方が消極的回答が多く、なりたくないと感じている人が多い結果となりました。現時点で、コミュニティや管理全般に意欲的な人材がすでに存在し、適正な管理や活動が展開されているものの、活動の負担が一定程度見えているために、担い手となることが消極的にとらえられているとみられます。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

株式会社長谷工総合研究所　プレスリリース

http://www.haseko.co.jp/