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【pickupニュース】全宅連など関連3団体、空き家などの媒介時に関する要望書を提出

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

低額物件媒介時の費用負担適正化を求める要望書を提出

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は21日、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会とともに、空き家などの低額物件を媒介する際の宅地建物取引業者における報酬見直しを求めた連名の要望書を、20日に石井啓一国土交通大臣へ提出したと発表しました。

今回の要望書では、全国的に問題となっている空き家や、増加する既存住宅の流通活性化が求められる一方で、とくに地方圏などでは物件価格が低額であることから、現行の媒介報酬体系では事業として採算がとれず、結果として媒介も進まないという現状を訴え、仲介手数料以上に諸経費がかかるといったケースが発生しないよう、制度の改善を求めています。

空き家流通促進に向け制度改正を早期に

国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会でも、空き家対策としてこの問題がすでに取り扱われています。

【空き家対策などに係る中間とりまとめ（提言）で提示された主な取組】

・地方自治体首長で構成する空き家対策全国協議会の設置

・「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン」の充実化

・空き家所有者へのサポート体制構築

・空き家管理マニュアルなどによる管理業者の育成・研修

・コンバージョンや用途変更が容易となる建築規制の合理化

・改修に係る各種助成・支援制度

・官民連携の空き家活用活動支援

・流通・活用における優良事例の普及と拡大

・空き地関連の情報集約と充実化によるマッチング機会の拡大

・「全国版空き家・空き地バンク」の構築と登録物件に対するインセンティブ付与などの施策強化

・農地付き空き家の取得における手続の負担軽減

・宅地建物取引業者の媒介業務に係る負担の適正化

【具体的な負担適正化案】

400万円以下の取引：現地調査などの費用を売主側報酬の上限に加算

上記のように、400万円以下の取引では、売主に対して諸費用を上乗せした手数料を求めることができるようにする方向で検討されています。ただし、この場合の加算後上限は18万円となっています。

【提出団体からの意見】

・地方の空き家などの低額物件における流通促進を図るため是非実現を（全宅連）

・低額なリゾート物件の流通にとっても重要（全国住宅産業協会）

・空き家流通の総合的対策の一環として進めてほしい（不動産流通経営協会）

要望書の提出にあたり、席上で各団体の代表から意見も出され、制度改正の早期実現を求めるとされました。提出の席には全宅連の伊藤博会長、不動産流通経営協会の榊真二理事長、全国住宅産業協会の牧山烝治副会長が出席したほか、全宅連の坂本副会長、市川専務理事、小林政策推進委員長も同席したと伝えられています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会　プレスリリース

https://www.zentaku.or.jp/news/2433/

国土交通省　社会資本整備審議会産業分科会不動産部会について

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/