不動産投資
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2018.05.31
満室の窓口
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東京海上AMが最新マーケット・レビューを公開
東京海上アセットマネジメント株式会社は7日、「マーケット・ファンドレポート」の更新を行い、2017年8月期におけるJ-REIT市場の動向などのデータ提供を開始しました。北朝鮮情勢の緊迫化で、地政学的リスクが上昇しています。
・東証REIT指数
1,683.79(前月末比-1.53%)
配当込みベースでは前月末比-0.97%
上旬動向:下落
中旬動向:反発
下旬動向:方向感なく推移
2017年8月のJ-REIT市場は、株式会社東京証券取引所に上場するREIT全銘柄の動きを捉え、2003年3月31日の基準日時価総額を1,000として算出した指数である、東証REIT指数で前月末に比べて下落傾向となりました。配当込みのベースでもマイナスになっています。これは北朝鮮のミサイル発射などから、地政学的リスクの高まりが嫌気されたためとみられます。
上旬の下落は、7月のJ-REIT市場における急反発の反動や、北朝鮮によるグアムへのミサイル発射計画に関する報道、それに対するトランプ米大統領の反応などがリスクとして影響したものになっています。
一方中旬には、米政権が北朝鮮情勢の緊張緩和に動いたことや、米国白人至上主義者の集会で死亡者が発生し同国メディアの焦点が国内問題に移行したことなどから、地政学的リスクに対する警戒感が相対的に後退し、市場反発となりました。
しかし下旬には、イエレン米連邦準備制度理事会議長が政策金利について言及しないとの観測から国内長期金利が低下したものの、J-REIT市場の需給環境が悪化するなどして、方向感のない推移になっています。
9月の市場は底堅い見通し
・9月以降の市場見通し
業績好調や割安感から底堅い相場展開に
足元下落で相対的に割安度の高まった銘柄への買いが進行
・J-REIT需給環境(7月月次投資部門別売買状況)
買い越し:海外投資家、証券(自己)
売り越し:銀行、投資信託
三鬼商事が発表している7月の東京ビジネス地区におけるオフィスビルデータによると、平均空室率は3.22%で前年同月比0.72ポイントの低下、平均募集賃料も坪あたり月額18,916円で、前年同月より3.53%上昇となるなど、オフィスビルの賃貸市況は改善を続けています。
9月のJ-REIT市場は、引き続き北朝鮮情勢など不安定要素はあり、地政学的リスクによる変動性の高まりといった可能性は否定できませんが、J-REIT各社の業績が総じて好調であることや、分配金、資産価値などからみて割安感が出てきていることなどから、底堅い相場展開が続くものと予想されました。
銘柄の物色動向としては、保有物件の分散化で分配金が安定していながらも、足元の下落で相対的に割安度が高まった銘柄が注目を集め、買いが入りやすくなるとみられています。
ピックアップニュースは以上になります。
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今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!
(画像は東京海上アセットマネジメント「マーケットレポート J-REIT市場」公開資料より)
▼外部リンク
東京海上アセットマネジメント株式会社 2017年8月「マーケットレポート J-REIT市場」 公開資料
http://www.tokiomarineam.co.jp/pdf/J-REIT201709.pdf
東京海上アセットマネジメント株式会社 「マーケット・ファンドレポート」データ提供ページ
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