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矢野経済研究所が住宅リフォーム市場トレンド調査結果を公開
株式会社矢野経済研究所は5日、国内の住宅リフォーム市場における短期的な市場トレンド調査を実施、その結果をとりまとめて公開しました。今回の調査機関は2017年4月~6月で、2017年第2四半期分となります。
ここでの「住宅リフォーム市場」とは、「10平方メートル超の増改築工事」、「10平方メートル以下の増改築工事」、「設備修繕・維持関連」、「家具・インテリア等」の4分野からなるものと定義され、調査は矢野経済研究所の専門研究員による市場規模算出と文献調査によってなされています。
・リフォーム市場規模動向
2017年第2四半期:1兆5,932億円(前年同期比10.9%増)
2017年上半期:2兆8,770億円(前年同期比6.9%増)
2017年第2四半期の住宅リフォーム市場規模は、前年同期比10.9%増と伸び、3四半期連続のプラス推計になりました。全体として低迷傾向にあったリフォーム市場ですが、回復の兆しがみえてきたようです。1~6月の上半期速報値でも、前年同期比6.9%増の推計となりました。

2015年と似た動き、消費税増税までは拡大傾向か
2017年全体の住宅リフォーム市場規模は、今回6.2~6.4兆円と予測されました。第1、第2四半期の動きは、ほぼ2015年と同水準で推移しており、あわせて3四半期連続で前年同期比を上回るなど、回復の明るい兆候がみられているため、引き続き2015年クラスのトレンドの伸びが続くとの見通しから、この値になっています。
2019年10月の消費税増税を控え、今後は工期のかかる大規模リフォームを中心に駆け込み需要が発生、実需が先行して顕在化すると想定されるため、消費税増税の時期までは需要が緩やかに伸び、市場を支えていくとみられます。
ピックアップニュースは以上になります。
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(画像はプレスリリースより)
▼外部リンク
株式会社矢野経済研究所 プレスリリース
https://www.yano.co.jp/press/pdf/1727.pdf
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