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不動産投資

2018.05.31

満室の窓口

【pickupニュース】シェアハウス、約8割がトラブル懸念などで希望せず

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら!


日本法規情報がシェアハウスに関する意識調査を実施

日本法規情報株式会社は25日、同社が運営する「法律問題・法律手続き法律相談サポート」、「不動産問題・不動産トラブル訴訟相談サポート」、「弁護士事務所相談サポート」の運用情報やアンケート調査からまとめた意識調査データ「シェアハウスに関するアンケート調査」の結果を公開しました。


共同利用が行える特有の共有スペースをもった賃貸住宅であるシェアハウスは、海外を中心に古くから浸透、近年では日本国内でも馴染みのあるワードとなりました。リーズナブルな家賃やコミュニケーションを深められる点などにメリットがある一方、住人同士のトラブルも考えられるシェアハウスについて、一般にどのような意識がもたれているか、みることができます。


調査期間は2017年6月30日~7月14日、アンケートの有効回答者は男性370人、女性417人の合計787人です。


・シェアハウスへの居住意向

現在または将来、シェアハウスに住みたい:16%

現在または将来、住みたいとは思わない:84%


・住みたくない理由

住人同士のトラブルが起きそう:27%

プライベート空間が少ない:27%

他人と住むのは怖い:20%

共同生活に自信がない:19%

その他:7%


高い関心を集めるものとなっている一方で、実際にシェアハウスへ住みたいかどうかを尋ねると、「住みたくない」の回答が全体の8割を超える結果となりました。その理由では、住人同士のトラブルと限定されたプライベート空間が同率で最多となっています。相手がどのような人か分からないことへの不安や、集団生活を続けていけるかどうかに不安を感じている人も少なくありません。


トラブル不安を身近に感じる傾向、早期の相談も重要か

強く感じられているシェアハウスへのトラブル不安ですが、実際にどのようなトラブルが、どの程度身近に感じられているかも調査されています。


・自分や周囲におけるシェアハウストラブル経験の有無

経験あり:38%

経験なし:62%


・発生したトラブルの内容

住人同士のトラブル:43%

ルール違反:24%

盗難:12%

プライバシー侵害:7%

雑音:5%

その他:9%


シェアハウスの普及に伴い、トラブルを身近に経験した人も4割弱にのぼっていることが分かりました。具体的な内容では、やはり住人同士のトラブルが半数近くを占め、互いの関係性が快適なシェアハウス暮らしを支える鍵になっていることがうかがわれます。


暮らしを長期にわたってともにするからこそ、得られるメリットがある一方で、存在が近いゆえのライフスタイルや性格の不一致に起因するトラブル、ルール違反などが問題となっているケースも少なくないようです。シェアハウスでは、トラブルが深刻化する前に、専門家へ相談することも必要かもしれません。


ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください!


(画像はプレスリリースより)



▼外部リンク


日本法規情報株式会社によるプレスリリース(PR TIMES)

https://prtimes.jp/main/000000141.000006827.html

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