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【pickupニュース】活況の続く銀座・不動産取引動向を分析、都市未来総研

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

注目の銀座地区に関する特別レポートを公開

みずほフィナンシャルグループの不動産専門シンクタンクである株式会社都市未来総合研究所は25日、2017年度の「SPECIAL REPORT vol.1」として、「銀座地区の不動産売買取引動向と地価等の動向（その1・不動産売買取引動向）」レポートを公開しました。バブル期の地価を超える地点も現れるなど、注目度が高まっている銀座地区について、最新動向をみることができます。

・銀座地区不動産売買取引件数推移

2012年度までの年間平均取引件数：32件

　うち大規模画地平均取引件数：10件

2013年度以降の年間平均取引件数：39件

　うち大規模画地平均取引件数：14件

銀座地区の不動産売買取引件数は、2013年度から2016年度まで4年連続で2004～2012年度の年間平均取引件数を上回り、およそ2割増し水準と、活発な取引状況が続いています。土地面積300平方メートル以上の取引も、平均で4割増しとなりました。

・2016年度銀座不動産売買取引の特徴

【不動産業】

取得事例の半数超（22例）、売却事例の約4割（18例）を占有

取得目的：収益不動産の長期保有、販売用

売却件数と取得件数は同水準

【一般事業法人】

取得6事例中2事例が収益不動産取得、2事例が賃貸中店舗の保有切替取得

売却件数は2年連続増加

【個人】

取得事例は大手企業オーナーが複数

売却件数が2年連続増加

銀座地区では、プロである不動産業が取引の中心を担い、長期保有やバリューアップによる転売目的で取得を進めている状況です。不動産の高値警戒感が増しているものの、銀座地区における不動産価格は底堅く推移すると考えられている傾向がみられましたが、一方で売却件数も一定程度多いことから、買い時と判断する買主と売り時と判断する売主が並存していることも明らかとなりました。

これに対し、一般事業法人や個人では、現状を売り時と感じているケースが増えています。なお個人の取得では、資産承継対策効果や、銀座に不動産を保有するステイタスといった収益性とは異なる要素も働いているとみられることが指摘されました。

インバウンド需要を背景に、オフィスから商業施設やホテルへ

・銀座地区取引の建物用途物件別特徴

【オフィスビル】

2012年以降、取引件数が停滞

賃料は2012年比約1.1倍

【商業施設】

賃料が「1階」で底値から2015年ピーク時約1.8倍に上昇

「1階以外」も直近で約1.2倍

【ホテル】

2010年度以前にはなかった取得事例が継続して出現

銀座地区の取引対象物件における買主の使用または建築予定の建物用途でみた最新動向では、オフィスビルの取引件数が停滞気味となる中、商業施設が増加基調となっています。募集賃料ベースでも、オフィスビルより商業施設が上昇しており、収益向上期待が大きく、取引の活発化につながっているようです。

またホテルの開発も活発となっており、人通りが相対的に少なく商業施設に不向きな裏通りの土地や、オフィスビルとしては敷地規模が小さい、地形が悪いといった土地も、ホテル素地で売却することにより、高価格での取引が見込めるようになっています。

こうした背景にはインバウンド消費・宿泊需要の増加などがあり、取引の中心がオフィスビルから商業施設やホテルへとシフトしている傾向がみられました。

なお、こうした特徴をもって活発となっている銀座地区の不動産売買ですが、直近の2017年第1四半期における取引件数は3件にとどまっており、今後の動向における変化の兆しには注意も必要とされています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像は「SPECIAL REPORT vol.1」公開資料より）

▼外部リンク

株式会社都市未来総合研究所　「SPECIAL REPORT vol.1」公開資料

http://www.tmri.co.jp/report_special/pdf/SR17001.pdf

株式会社都市未来総合研究所　ホームページ

http://www.tmri.co.jp/