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【pickupニュース】主要都市地価が86％の地区で上昇基調に

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国交省が2017年第2四半期の地価LOOKレポートを公開

国土交通省は25日、2017年4月1日～7月1日を調査対象とした2017年第2四半期分の「地価LOOKレポート」を公開しました。

主要都市の高度利用地地価動向をまとめたもので、対象エリアは東京圏の43地区、大阪圏の25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市などの23地区を合計した100地区です。なお100地区の内訳は、住宅系地区が32地区、商業系地区が68地区となっています。

・全体の地価動向

上昇：86地区（前回比＋1）

横ばい：14地区（前回比－1）

下落：0地区（前回と同値）

・上昇率別地域数

0～3％の上昇：77地区

3～6％の上昇：9地区

主要都市における地価は、全体として緩やかな上昇基調が継続しており、86％の地区が上昇となりました。下落地域はみられておらず、高水準が保たれています。ただし上昇率では、0～3％にとどまる地区が多く、比較的高い3～6％の上昇地区が9つ、6％以上の上昇を示した地区はありませんでした。

3～6％上昇となった9地区は、住宅系では札幌市の「宮の森」が唯一含まれ、残り8地区は「駅前通」（札幌市）、「中央1丁目」（仙台市）、「名駅駅前」、「太閤口」（名古屋市）、「心斎橋」、「なんば」（大阪市）、「博多駅周辺」（福岡市）、「下通周辺」（熊本市）の商業系地区になっています。

オフィス系が好調、インバウンド関連投資も堅調に

・2017年第1四半期調査分からの変化地区

上昇幅拡大：「下通周辺」（熊本市）

横ばいから上昇：「新潟駅南」（新潟市）

上昇幅縮小：「新宿三丁目」（東京都区部）、「金沢駅周辺」（金沢市）

前回調査から変化のあった地区では、地方圏の商業地である「下通周辺」が0～3％から3～6％の上昇へと上昇幅を拡大させ、同じく地方圏商業地にあたる「新潟駅南」が横ばいの0％から0～3％の上昇に転じていました。一方で、東京圏の商業地「新宿三丁目」と地方圏商業地の「金沢駅周辺」では、3～6％の上昇幅が0～3％に縮小しています。

・圏域別動向

【三大都市圏】

東京圏（43地区）：上昇33地区、横ばい10地区

大阪圏（25地区）：上昇24地区、横ばい1地区

名古屋圏（9地区）：上昇9地区

【地方圏】

上昇20地区、横ばい3地区

・用途別動向

住宅系地区：上昇22地区、横ばい10地区

商業系地区：上昇64地区、横ばい4地区

圏域別では、三大都市圏の名古屋圏で全地区が上昇を記録しました。これは2013年第2四半期から17回連続のことになります。用途別にみると、住宅系では約7割が上昇、商業系では約9割が上昇となっていました。

全体的な上昇基調の要因として、空室率の低下などにもみられるオフィス市況の好調さや大規模な再開発事業の進捗、訪日観光客による旺盛な消費・宿泊需要を背景としたオフィス、店舗、ホテルなどへの投資が引き続き堅調に推移したことなどが挙げられています。

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はプレスリリースより）

▼外部リンク

国土交通省　プレスリリース

http://www.mlit.go.jp/common/001197351.pdf

国土交通省　2017年第2四半期「地価LOOKレポート」公開資料ページ

http://tochi.mlit.go.jp/?post_type=generalpage&p=16395