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【pickupニュース】C＆W、データセンターがネクスト・コア投資として魅力的と分析

日々のニュースの中で不動産投資や賃貸経営、資産運用など暮らしに関わるニュースをピックアップしてます。

今回ピックアップするニュースはこちら！

最新資本市場レポートを公開、デジタルへの投資加速を予想

Cushman ＆ Wakefield（C＆W）は15日、最新の資本市場レポートとなる「デジタル投資ストリームへの接続」を公開しました。不動産投資においても、今後は“デジタル”への投資が鍵になってくるとしています。

近年は専門的なデータセンター運営業者が出現し、コロケーションやデータハウジングのニーズも上昇、データセンターへの投資が注目されてきています。

一般的企業のデータセンターにおける所有と経営の分離、データセンター売却の動きは2000年代に始まりました。現在のデータセンター施設に対する需要は、当初の予測を超えるもので、データセンターの運営者や所有者は、不動産関連リスクの緩和を図る観点から、新規開発における不動産投資家との連携の動きを強めているとされています。

・データセンター保有企業

設備老朽化への懸念からクラウドサービスなどへの転換を検討

災害対策・BCP改善のため外部バックアップ

自前のデータセンターを保有する企業では、クラウドサービスなどコスト効率の高い設備更新の手段を積極的に検討するようになっているほか、BCPの改善ニーズによりデータの外部バックアップを促進する動きがみられており、ここに新たな投資機会が生じていると分析されました。

・既存データセンター

高い要求水準ニーズを取り込めず

物流施設同様、新規ニーズは新規開発・供給分が吸収か

2010年代に入り、クラウドサービスと大量の計算処理能力を必要とするビッグデータ分析が本格化、データセンターに求められる要求は大きく変化し、その水準は飛躍的に高くなってきています。新規データセンターとして、近年は7メートル以上の天井高、1平方メートルあたり2トン以上の床荷重、高電圧、高電力使用効率などが求められる傾向にあるため、新規ニーズは新規のデータセンター開発・供給によってのみ吸収される可能性が高いと考えられました。

これはEC台頭による物流施設の急速なニーズ増に対し、一般的な既存倉庫施設は要件不足で対応できず、新規に建設された物流施設がニーズの大部分を吸収したのと同様だとされています。

・データセンターへのグローバルな需要拡大

アジア太平洋地域：2016年～2020年で73％拡大・年15％ペースの成長

テロ防止の動きがクラウドサービスニーズを押し上げ

データセンターへのニーズ拡大は、日本国内のみならず全世界でみられるものであり、またテロ防止の観点から、ノートパソコンの航空機内持ち込みが禁止されるなど、出先からのクラウドサービス利用を加速させるような動きもあると指摘されました。

データセンターはネクスト・コア投資となりうるも、魅力的案件は見えにくい状況

このようにデータセンターにおいては投資機会が増加していくと予想されますが、一方でその機会の中心は、特定のオペレータ－向け専用施設であるビルト・トゥ・スーツ（BTS）型開発案件になるとみられ、成長が期待できるものの、個別交渉によるオフ・マーケット取引が中心となり、案件ソーシングが困難になるとも予測されました。

最新型データセンターは、100億円以上の多額な設備費用をテナントが費やす事例もあるなど、受け皿として機能する建物価値より高い場合が多い傾向にあり、テナントの解約インセンティブが低い特徴があります。よってBTS型データセンターのテナント解約リスクは抑制されているとみられます。

これらから、投資家にとっての案件ソーシングにおける困難さはあるものの、水面下では案件化が進んでおり、ネクスト・コア投資となりうるとされました。

・データセンター分布

東京：77

神奈川：22

千葉：9

大阪：32

福岡：10

愛知：9

・アジアにおけるデータセンター・ロケーション・インデックス

シンガポール：84.50

韓国：83.23

香港：78.73

日本：76.48

オーストラリア：68.18

マレーシア：66.86

ピックアップニュースは以上になります。

最後までお読み頂き、ありがとうございます。

今後も皆様のお役に立つ内容をお届けしてまいりますのでご期待ください！

（画像はC＆W「デジタル投資ストリームの接続」公開資料より）

▼外部リンク

Cushman ＆ Wakefield　資本市場レポート　発表資料

http://www.cushmanwakefield.jp/